不動産関連ニュース

  1. 首都圏の新築戸建て価格、再び上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は27日、同社ネットワークにおける2025年2月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。

  2. コクヨ、既存ビル再生事業に進出

    コクヨ株式会社は26日、既存ビルの再生収益事業を開始すると発表しました。増加が予想される既存中小オフィスビルの空室対策や、既存建物のバリューアップニーズへの対応を目的に、アセットバリューアップ推進室を新設したようです。今後、不動産の企画からリノベーション、運営までを自社で取り組むもようです。

  3. 賃貸マンション家賃、7エリアが全面積帯で前年同月上回る

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は26日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2025年2月)を発表しました。

  4. 首都圏既存マンション価格、7ヵ月連続の上昇

    株式会社東京カンテイは24日、2025年2月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏は5,218万円(前月比0.7%上昇)。全域で強含みとなったことで、7ヵ月連続で上昇したようです。

  5. 2月のレインズ、成約報告が4ヵ月連続プラス

    公益財団法人不動産流通推進センターは21日、2025年2月の指定流通機構(レインズ)の活用状況を公表しました。新規登録件数は35万9,959件(前年同月比5.3%減)と11ヵ月連続のマイナスとなったようです。成約報告件数は6万4,863件(同4.0%増)と4ヵ月連続のプラス。

  6. フラット35、約6割が「子育てプラス」を利用

    独立行政法人住宅金融支援機構は21日、「フラット35子育てプラス」の2024年2月13日の制度開始から1年が経過したことを受け、その利用状況を公表しました。「子育てプラス」は、子供1人に付き1ポイントを付与し、1ポイント当たり当初5年間の金利を0.25%引き下げるものです。

  7. 1月の建設総合統計、出来高総計は4.9%増

    国土交通省は19日、2025年1月の建設総合統計を発表しました。同月の出来高総計は5兆2,226億円(前年同月比4.9%増)だったようです。民間の出来高総計は2兆9,798億円(同5.7%増)。うち建築は2兆3,404億円(同3.6%増)、土木は6,394億円(同13.8%増)だったようです。

  8. 令和7年地価公示、全国平均が4年連続上昇 上昇幅も拡大

    国土交通省は18日、令和7年地価公示を発表しました。全国2万6,000地点を対象に同年1月1日時点の価格を調査した結果、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇率が拡大したようです。

  9. 10~12月の住宅ローン新規貸出は5.2兆円

    独立行政法人住宅金融支援機構は14日、2024年10~12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表しました。日本銀行の統計に加えて、各業界団体の協力を得て調査しているものです。金融機関の住宅ローン新規貸出額は5兆2,555億円(前年同期比0.3%減)とほぼ横ばいでの推移となったようです。

  10. 都心5区マンション賃料、小型は最高値更新

    一般財団法人日本不動産研究所は13日、「住宅マーケットインデックス2024下期」の調査結果を発表した。

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