不動産関連ニュース

3.162021

不動産協会　脱炭素・DX推進・国土強靭化を加速

一般社団法人不動産協会は12日に理事会を開催し、2021年度の事業計画を決定しました。政策活動では、アフターコロナを見据え、社会的要請である脱炭素・DX推進・国土強靭化等に資する都市再生を速めるべく、さまざまな活動を行うこととなったようです。
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3.152021

東京都心5区のビル空室率が12ヵ月連続で上昇

三鬼商事株式会社は11日、2021年2月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.24（前月比0.42ポイント上昇）と、12ヵ月連続で上がりました。
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3.122021

売買取引の書面電子化の社会実験を開始

国土交通省は10日、「不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験」の開始と参加事業者の募集を開始しました。1月25日開催の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第7回）」での決定に基づいたものとなるようです。
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3.112021

震災関連倒産が10年で累計2,061件

株式会社帝国データバンクは8日、2011年3月以降の「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を公表しました。震災発生直後から21年2月末までの10年間で判明した、震災の影響を受けて倒産した事例を集計・分析したとのことです。
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3.102021

三井不動産がオフィスビルの防災対応力向上へ

三井不動産株式会社は5日、オフィスビルの防災対応力を、ハード・ソフト両面で強化していく方針を発表しました。同社は2011年の東日本大震災以降、グループ全体の防災対応力を強化してきました。
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3.92021

7月に試験運用開始　旭化成のIoT防災情報システム、

旭化成株式会社、旭化成ホームズ株式会社、国立研究開発法人防災科学研究所（防災科研）は5日、「IoT防災情報システム LONGLIFE AEDGiS（ロングライフイージス）」に必要な地震計を、東京23区内166棟の同社が施工した既存戸建てに取り付けたことを発表しました。
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3.82021

コロナ禍でも住宅購入に半数以上が影響なし

野村不動産アーバンネット株式会社は4日、20回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表しました。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、インターネットアンケート調査を行ったようです。今回は1月15～31日に実施し、有効回答数は2,181人です。
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3.52021

2020年のリフォーム市場、前年並みの6.5兆円

株式会社矢野経済研究所は、2020年の住宅リフォーム市場に関する調査結果（速報値）を発表しました。同社専門研究員による市場規模算出および文献調査によるものです。
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3.42021

前期の反動で縮小した注文住宅の受注棟数

一般社団法人住宅生産団体連合会は2月26日、2020年度第4回「住宅業況調査」（20年10～12月）の結果を発表しました。
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3.32021

3月中旬にも住生活基本計画が閣議決定へ

国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の55回目となる会合をオンラインで開催しました。パブリックコメントと都道府県意見聴取結果を踏まえた住生活基本計画（全国計画）の見直し案を示し、委員一同からの賛成を得たようです。
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