不動産関連ニュース

12.162020

国土交通省、省エネ住宅に新基準検討

国土交通省は、省エネルギー住宅の新しい基準をつくる検討を始めるとのことです。現在、4等級ある断熱の性能表示制度を改定し、より高性能の5段階目を設けて、省エネ性能が高いほど家電などと交換できるポイントを、21年春から多く付与する制度も始めるもようです。
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12.152020

11月の首都圏既存マンション不動産市場動向公表

公益財団法人東日本不動産流通機構が10日に公表した「2020年11月の首都圏不動産流通市場動向」によりますと、同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,620件で前年同月比14.0％増となり、2ケタの増加となりました。
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12.142020

コロナ禍の住宅ローンボーナス返済への影響を調査

株式会社MFSが、現在住宅ローンを返済中の30～50歳代の男女を対象に、インターネットで行った新型コロナウイルスによる、住宅ローンボーナス返済への影響に関するアンケート調査結果を公表しました。
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12.112020

2021年度の固定資産税に負担軽減措置の動き

2020年12月7日、自由民主党の甘利税制調査会長は、2021年度の税制改正に盛り込む固定資産税の負担軽減措置について、対象を商業地や住宅地などすべての土地とする方針を明らかにしました。
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12.102020

住宅ローン減税の特例、入居期限を22年末まで延長

政府・与党が2021年度税制改正で検討する住宅ローン減税の見直しの全容が判明したようです。
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12.82020

三井不動産、個室シェアオフィスを出店

三井不動産は3日、シェアオフィス「ワークスタイリング」で新サービスを始めると公表したようです。登録した企業の社員が個室のように使えるサテライトオフィスで、8日から順次出店するようです。
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12.72020

都市圏オフィス需要調査、テレワーク関連が上位に

株式会社ザイマックス不動産総合研究所は2日、「大都市圏オフィス需要調査2020秋」を公表したとのことです。
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12.42020

住宅ローンの控除額22年度にも見直しへ

政府・与党は2022年度にも住宅ローンの控除額について見直すとの方針を税制改正大綱に明記する方向でとりまとめをするようです。現在は借入残高の1％が所得税から控除される仕組みですが、会計検査院が低金利時代に合わないと問題視しているとのことです。
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12.32020

住宅着工戸数、リーマン危機ぶりに16カ月連続減少

国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ8.3％減の7万685戸だったようで、減少は16カ月連続となったようです。
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12.22020

リバースモーゲージ型住宅ローン、付保実績戸数は41％増

独立行政法人住宅金融支援機構は27日、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2020年7～9月分の利用実績を発表したとのことです。期中の付保申請戸数は254戸（前年同期比4.5％増）。
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