不動産関連ニュース

  1. コロナ後も大都市部、地方部とも集積の重要性変わらず

    一般社団法人不動産協会は26日、「Withコロナ・Afterコロナにおける国土構造・都市構造のあり方に関する研究会」(座長:中川雅之氏(日本大学経済学部教授))の中間とりまとめ報告書を発表したとのことです。

  2. 不動産投資家調査、今後1年の不動産投資スタンス「積極的に行なう」が92%

    (一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、43回目の「不動産投資家調査」(2020年10月現在)の調査結果を公表したとのことです。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、年金基金など191社を調査対象とし、145社から回答を得ました。

  3. 都市再生特別措置法施行令および都市計画法施行令の改正

    24日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」および「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたとのことです。

  4. 日鉄興和不動産、オンライン上でマンションの購入が完結

    日鉄興和不動産(株)は19日、分譲マンションの購入をすべてオンライン上で完結できる「BuyTap OL Mansion Gallery」(以下、「BuyTap」)を開設したと発表したとのことです。

  5. LIXIL、個人間で荷物を預ける・預かることができる新サービスを開始

    (株)LIXILは19日、個人間で荷物や届け物を預ける・預かることができる新サービス「あずけるボックス:もってって・もってきて」を開始したとのことです。

  6. オープンハウス、コロナ禍での住宅購入意識調査実施

    (株)オープンハウスは17日、「コロナ禍を受けた住宅購入意識調査」の結果を公表したとのことです。1都3県に在住し、1年程度前から住居購入検討意識のある20~59歳の男女600名にインターネット調査を実施。調査期間は2020年10月16~18日。

  7. 主要不動産流通各社の上期仲介実績、手数料収入は1社除き前年比減

    (株)不動産流通研究所は17日、主要不動産流通各社の2020年度上期仲介実績調査の結果を発表したようです。

  8. 観光庁、8~9月の住宅宿泊事業の宿泊実績公表

    観光庁は13日、住宅宿泊事業の宿泊実績をまとめたとのことです。期間は8月1日~9月30日。9月30日時点の届出住宅数は2万546件で、11月5日時点の報告件数は1万7,173件、報告率は83.6%。

  9. FRK、不動産取引の電子化に向けて要望書を提出

    (一社)不動産流通経営協会(FRK)は13日、「不動産取引の電子化に関する要望書」を国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏に提出したとのことです。

  10. 旭化成不動産レジデンス、収益不動産開発事業を開始

    旭化成不動産レジデンス(株)は12日、旭化成ホームズフィナンシャル(株)と新たな事業領域として取り組む収益不動産開発事業の初弾として、三井住友トラスト不動産投資顧問(株)が運用する不動産私募ファンド「アトラスレジデンス1」に、分譲マンション「アトラス」を賃貸化した3物件の信託受益権を譲渡したと公表し...

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