不動産関連ニュース

  1. 不動産流通推進センター、10月の既存住宅成約動向を公表

    (公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における10月の既存住宅の成約動向を公表したとのことです。

  2. 道路占用の「コロナ特例」、期間延長

    道路占用の「コロナ特例」、期間延長

  3. 不動産投資への考え、コロナ禍でも6割以上が「変化なし」

    健美家(株)は10日、第14回目の不動産投資に関する意識調査の結果を公表したようです。

  4. 事故物件の買い取りサービス

    (株)NIKKEI MARKS(横浜市中区、代表取締役:花原浩二氏)は10日、事故物件の買い取りサービス「成仏不動産の正しい買取」を始めるとのことです。同社が運営する事故物件総合取扱サイト「成仏不動産」の関連サービスとして展開するもようです。

  5. ヒルトンの最上級ブランドのホテルが日本進出

    三井不動産とヒルトンが「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」のブランディング・マネジメント契約を締結したようです。

  6. 物流施設への投資額が前年比で88%の増加

    2020年11月5日、シービーアールイー(株)(CBRE)は2020年第3四半期の投資市場動向調査の結果を発表しました。第3四半期の事業用不動産への投資額は5,990億円(前年同期比26%減)でした。

  7. 不動産の景気動向指数は6ヶ月連続上昇

    2020年11月5日、(株)帝国データバンクが2020年10月の景気動向調査の結果を発表しました。景気動向指数は33.8と前月比で2.2ポイントの上昇となっており、生産・出荷や個人消費が上向き、5ヶ月連続のプラスとなりました。

  8. コロナ禍でも住まい探しをしている人は6割

    野村不動産アーバンネット(株)は10月30日、19回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表したとのことです。新型コロナウイルス感染拡大を受け、住まいの購入検討に変化はあったかの質問に対しては、「影響なし。引き続き探している」が51.5%で最多となり、「検討を一旦休止。

  9. 住宅金融支援機構、7~9月の「フラット35」の実績公表

    (独)住宅金融支援機構は10月30日、2020年7~9月の「フラット35」の申請戸、実績金額、数実績戸数を公表したとのことです。

  10. 小田急不動産、在宅勤務に対応したプランを開発

    小田急不動産(株)は28日、分譲住宅「LEAFIA(リーフィア)」の新商品・サービス開発プロジェクト「想いカタチ.ファクトリー」の第4弾として、在宅勤務に対応したプラン「ウチBiz(ビズ)」を開発したと公表したとのことです。

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