不動産関連ニュース

9.162020

管理協マンション管理受託戸数公表

（一社）マンション管理業協会は10日、「令和2年マンション管理受託動向調査」の結果を発表したとのことです。20年4月1日時点での会員のマンション管理受託数は、9万9,588組合（前年比1.5％増）・617万6,412戸（同1.6％増）・11万8,386棟（同1.3％増）となったようです。
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9.152020

JLLグローバル不動産透明度、日本は16位に

JLLおよびラサールインベストマネージメントは10日、「2020年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表したもようです。
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9.142020

災害に強い東京の形成

3回目となる災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議（座長：国土交通省・山田邦博技監）が9日に開催され、中間とりまとめ案を基に、意見交換が行なわれたもようです。
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9.112020

賃貸ニーズがコロナ禍で変化

（株）LIFULLは8日、「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング」（首都圏版）を公表したようです。「コロナ禍での借りて住みたい街」のトップは、小田急小田原線「本厚木」。都心・近郊エリアが軒並み順位を下げた中、準近郊・郊外エリアに位置するまちの代表格として首位となったとのことです。
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9.102020

ヤマダホームズ、水害対策仕様の住宅提案

（株）ヤマダホームズはこのほど、相次ぐ浸水被害への対策を施した「水害対策仕様」の住宅の販売を開始したようです。
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9.92020

東京都の新設住宅着工、2ヵ月ぶりの減少

東京都はこのほど、2020年7月の住宅着工統計を公表したもようです。同月の新設住宅着工戸数は1万906戸（前年同月比0.3％減）と、2ヵ月ぶりの減少となったとのことです。
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9.82020

19年度生活支援サービス、前年度比0.9％増

（株）矢野経済研究所はこのほど、生活支援サービスの主要5分野（ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、ホームセキュリティ、見守りサービス、家電・家具レンタルサービス）の参入企業や市場規模について調査し、分野別動向や参入企業の動向、将来展望などを発表したとのことです。
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9.72020

令和3年4月1日に改正建築物省エネ法が施行

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が、2021年（令和3年）4月1日より施行されることとなりました。
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9.42020

若年層の地震対策への意識低く

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は1日、「地震への意識と対策についての調査」結果を発表したとのことです。全国の15～79歳の男女を対象にインターネット調査をしたもので、調査期間は3月13～17日、サンプル数は5,000件。
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9.32020

7月の住宅着工は約7万戸、13ヵ月連続減少

国土交通省は31日、2020年7月の建築着工統計を公表したようです。同月の新設住宅着工戸数は7万232戸（前年同月比11.4％減）と、13ヵ月連続で減少したとのことです。
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