不動産関連ニュース

8.192020

次世代住宅ポイント、7月発行は合計で3.4万戸

国土交通省は14日、2020年7月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を発表したもようです。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、リフォームや一定の性能を有する住宅の新築に対して商品と交換できるポイントを付与しているとのことです。
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8.182020

JSB、首都圏追加で100室「学生支援特別プラン」

（株）ジェイ・エス・ビー（JSB）は、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城）で管理する学生マンションのうち100室の入居時初期費用を無料とし、さらに最大6ヵ月分の家賃を半額にする「Unilifeの学生支援特別プラン」を開始したようです。
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8.172020

首都圏新築木造戸建て価格が3ヵ月ぶりに反転下落

（株）東京カンテイは11日、2020年7月の主要都市の新築木造一戸建て住宅平均価格動向を公表したとのことです。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で建物・土地とも所有権の物件のようです。
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8.142020

管理会社の40％強、コロナで減額請求・滞納に対応

クラスコグループで、不動産会社向け経営・業務改善コンサルティング等を展開する（株）クラスココンサルファームは7日、新型コロナウイルスによる賃貸管理業への影響に関する調査結果を発表したとのことです。
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8.132020

JLLはコロナ禍からの回復度を示す指標を公表

JLLは7日、新型コロナ禍からの回復度を示す指標「リカバリーインデックス」を公表したとのことです。新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した社会経済状況がどのくらい回復しているかを可視化し、その動向を示す総合指標。
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8.122020

インフラファンドの市場規模、1.3兆～1.8兆円

三井住友トラスト基礎研究所は7日、「日本のインフラファンド投資市場規模調査（2020年3月）」結果を公表したようで、18年から調査しており、今年が3回目とのことです。国内のインフラに投資するファンドの情報を収集し、運用会社への公表資料に基づく推計やヒアリングにより市場規模を集計したもようです。
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8.112020

小規模オフィスの賃料、上昇傾向続く

不動産情報サービスのアットホーム（株）は5日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2020年上期（1～6月））を公表したとのことです。
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8.72020

住宅景況感がコロナ禍により、四半期連続のマイナス

（一社）住宅生産団体連合会は4日、2020年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を公表したとのことです。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しており、住団連および傘下団体の法人会員16社から回答を得たもようです。
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8.62020

フラット35、金利2ヵ月連続の上昇

（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を公表したとのことです。借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.240％（同0.010％上昇）～年1.990％（同変動なし）。
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8.52020

着工減の影響で2020年度の民間住宅投資、1割減

（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年7月）を発表しました。
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