不動産関連ニュース

  1. 国税庁が令和2年分の路線価を発表

    国税庁は、標準宅地の評価基準額の対前年変動率が全国平均1.6%で5年連続の上昇、上昇幅も拡大していることを発表しました。

  2. 国土交通省、2020年5月の建築着工統計を発表

    2020年5月における新設住宅着工戸数は前年同月比12.3%減の6万3,682戸で11ヵ月連続の減少だったようです。

  3. 国土交通省、2019年度『住宅性能表示制度の実施状況』を公表

    国土交通省は、2019年度における住宅性能表示制度の実施状況を公表しました。

  4. 日本建築学会、「激甚化する水害への建築分野の取組むべき課題」と題し、提言を公表

    日本建築学会は、建築関連団体や土木分野の関連学協会と連携し、取り組むべき喫緊の課題として「激甚化する水害への建築分野の取組むべき課題~戸建て住宅を中心として~」と題し、提言を公表しました。

  5. 国土交通省、住宅における2020年3月分の『不動産価格指数』を公表

    国土交通省は、10年の平均を100とし、2020年3月分の『不動産価格指数(住宅)』を公表しました。住宅総合指数は、前月比0.1%上昇で114.2となり、2ヵ月連続で増加したとのことです。

  6. 国土交通省、2020年3月分「既存住宅販売量指数」を発表

    国土交通省は、登記データを基にして個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した「既存住宅販売量指数」を発表しました。

  7. 国土交通省と経済産業省、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をとりまとめ、通知へ

    令和元年東日本台風による大雨に伴う内水氾濫による高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水、停電したことにより、エレベーターや給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生したこともあり、これらの浸水被害の発生を踏まえたうえで、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方...

  8. 住宅金融支援機構、「住宅ローン利用者調査」結果を発表

    住宅金融支援機構は、2019年4月~9月に住宅ローン(フラット35を含む)を借り入れた全国の20~60歳未満を対象に、インターネットによる「住宅ローン利用者調査」を行い、結果を発表しました。

  9. 都市再生機構と内閣府、災害時における『住家の被害認定業務支援』で協定を締結

    都市再生機構(UR都市機構)は、内閣府と災害時の住家の被害認定業務支援に関する協定を締結しました。

  10. 国土交通省、2020年5月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表

    国土交通省は、消費税率10%への引き上げ後に住宅購入等を支援するため一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するといった『次世代住宅ポイント制度』の実施状況について公表しました。

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