不動産関連ニュース

  1. 国土交通省、令和元年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表

    国土交通省は令和元年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表しました。2019年10~12月において、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象にして2018年度の貸出状況等を調査したとのことです。

  2. 東京カンテイ、2020年2月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表

    東京カンテイは、2020年2月の三大都市圏分譲マンション賃料(分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出)の月別推移を発表しました。首都圏の平均賃料は2,978円で再び上昇し、直近1年間での最高値を更新したとのことです。

  3. アットホーム、「全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃の動向」を発表

    不動産情報サービスのアットホームは、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向(2020年2月)」を発表しました。

  4. 国土交通省、2020年2月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表

    国土交通省は、2020年2月末における次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表しました。

  5. 国土交通省、「耐震住宅100パーセント実行委員会」と「住宅不動産資産価値保全保証協会」の2団体を「安心R住宅」事業者団体として登録

    国土交通省は、「安心R住宅」事業者団体として、「耐震住宅100パーセント実行委員会」、「住宅不動産資産価値保全保証協会」の2団体を登録したことを発表しました。

  6. 住宅金融支援機構、「マンションの価値向上に資する金融支援の実施」における取組結果と今後の方向性を公表

    住宅金融支援機構の「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」において、今年度の取組結果と今後の方向性を公表したとのことです。

  7. 国土交通省、MM21の開発計画を「民間都市再生事業計画」に認定

    国土交通省は、都市再生特別措置法の規定に基づいて大林組、ヤマハ、京浜急行電鉄、日鉄興和不動産、みなとみらい53EAST合同会社から申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)みなとみらい21中央地区53街区開発計画」を認定したことを発表しました。

  8. 東日本不動産流通機構、2020年2月度の首都圏不動産流通市場動向を発表

    東日本不動産流通機構は、2020年2月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。首都圏中古(既存)マンション成約数は3,749件で、1月に続いて前年同月を上回ったとのことです。

  9. 矢野経済研究所、2019年の住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表

    矢野経済研究所は、専門研究員による市場規模算出および文献調査を行い、2019年の住宅リフォーム市場に関する調査結果(速報値)を発表しました。

  10. 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が閣議決定されたと発表

    「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」(賃貸管理適正化法)が閣議決定されたもようです。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る