不動産関連ニュース

  1. 国土交通省、土砂災害防止の基本指針変更のとりまとめを発表

    国土交通省は、3回目となる社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会を開催し、答申に向けたとりまとめを行なったとのことです。

  2. 「インスぺ買取」を運営するNon Brokers、「成仏不動産」を運営するNIKKEI MARKSと事業提携したことを発表

    不動産買取専門マッチングサイト「インスぺ買取」を運営するNon Brokersは、事故物件総合取り扱いサイト「成仏不動産」を運営するNIKKEI MARKSと事業提携したことを発表しました。

  3. 不動産情報サービスのアットホームが2019年7~12月の「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査結果を発表

    不動産情報サービスのアットホームは、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査(2019年下期(7~12月))を発表しました。

  4. 住宅金融支援機構、「フラット35」(買取型)における3月の適用金利を発表

    住宅金融支援機構は、取扱金融機関が提供している「フラット35」(買取型)の3月の適用金利を発表しました。

  5. 「マンションの管理の適正化及びマンションの建替えの円滑化」に関する法律改正案が閣議決定

    「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

  6. 国土交通省・国土交通政策研究所、土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表

    国土交通省・国土交通政策研究所は、空き家調査実施自治体の約7割において、所有者不明物件を確認したことを発表しました。

  7. 国土交通省の土地・建設産業局不動産市場整備課、「既存住宅販売量(案)」を発表

    国土交通省は「第2回 不動産市場におけるマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」において、土地・建設産業局不動産市場整備課が「既存住宅販売量(案)」について発表しました。

  8. 国土交通省、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「(仮称)北品川5丁目計画」を認定へ

    国土交通省は、都市再生特別措置法の規定に基づいて2019年12月27日付で住友不動産から申請があった民間都市再生事業計画「(仮称)北品川5丁目計画」を認定したことを発表しました。

  9. ヒューリック、「RE100」達成に向けてアドバンスと太陽光発電の開発推進で合意したことを発表

    ヒューリックは、非FIT太陽光発電の事業開始に当たり事業パートナーとして自然エネルギーによる発電・売電事業等を手掛けているアドバンスと太陽光発電の開発推進において合意したことを発表しました。

  10. 国土交通省近畿地方整備局と都市再生機構、災害対応で相互の連携へ

    都市再生機構と国土交通省近畿地方整備局が災害等からの早期復旧のために相互に連携を図ることを目的とした覚書を交換したとのことです。

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