不動産関連ニュース

  1. 不動産経済研究所、2020年1月度の首都圏建売住宅市場動向を発表

    不動産経済研究所は、2020年1月度における首都圏の建売住宅市場動向を発表しました。新規発売は、前年同月比14.5%増の308戸となったもようです。

  2. ヒューリック、AI・IoTを活用した介護ビジネス「スマートシニアハウジング構想」を発表

    ヒューリックは、AI・IoTを活用した新たな介護ビジネス「スマートシニアハウジング構想」に着手することを発表しました。

  3. 大和ハウス工業、2020年3月期第3四半期決算(連結)を発表

    大和ハウス工業は、2020年3月期第3四半期決算(連結)を発表しました。

  4. 国土交通省、主要都市の高度利用地地価動向「地価LOOKレポート」を公表

    国土交通省は、調査対象を東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区における主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」を公表しました。

  5. 三幸エステート、2020年1月度の東京都心5区および全国6大都市の大規模ビルのマーケットデータを公表

    三幸エステートは2020年1月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表しました。東京都心5区の空室率は0.48%で3ヵ月連続のマイナスとなったもようです。

  6. 東日本不動産流通機構、2020年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表

    東日本不動産流通機構は、2020年1月度の首都圏中古(既存)マンション成約数が2,680件と4ヵ月ぶりに前年同月を上回ったことを発表しました。

  7. 日本管理センター、2019年12月期決算(連結)を発表

    日本管理センターは、2019年1月1日~12月31日において売上高433億200万円、営業利益22億200万円、経常利益22億1,300万円、当期純利益15億600万円となる、2019年12月期決算(連結)を発表しました。

  8. 「都市再生特別措置法等一部改正の法律案」、閣議決定へ

    「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転促進、防災まちづくりを推進し、頻発・激甚化する自然災害へ対応するとのことです。

  9. 帝国データバンク、2020年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表

    帝国データバンクが2万3,665社、有効回答1万405社を対象とした2020年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。同月の景気動向指数は41.9で、4ヵ月連続で悪化しているようです。

  10. 「土地基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定へ

    1988年の法制定以来初の見直しとなる「土地基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定し、所有者不明土地等問題の観点から土地政策を再構築するとともに、国土調査法等も改正して地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置するとのことです。

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