不動産関連ニュース

  1. 収益物件価格、区分Mと1棟アパートが上昇

    健美家株式会社は3日、2024年5月の収益物件市場動向レポートを発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計しているようです。

  2. フラット35金利、2ヵ月連続の上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2024年6月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.850%(前月比0.020%上昇)~3.440%(同0.080%上昇)。

  3. 国土数値情報に大規模盛土造成地などを追加

    国土交通省は3日、「国土数値情報」の2024年度のデータ整備計画について明らかにしました。「国土数値情報」は、土地利用、行政区域、公共施設、公共交通、災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備。

  4. 新たな電子申し込み・契約システム、7月に導入

    大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社は、電子申し込み・契約サービス「キマルームSign」を、7月より同社グループに一斉導入すると発表しました。同社は、2023年2月に、セイルボート(現・(株)キマルーム)の発行済み全株式を取得し、子会社化。

  5. 市街地価格指数、全国全用途平均の上昇傾向が継続

    一般財団法人日本不動産研究所は29日、「市街地価格指数」(2024年3月末時点)の調査結果を発表しました。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価し、10年3月末を100として指数化しているようです。今回が166回目です。

  6. 23年度の災害復興住宅融資は141件

    独立行政法人住宅金融支援機構は28日、2023年度の「災害復興住宅融資」の申込件数等を公表しました。同機構では、東日本大震災や平成28年熊本地震、令和6年能登半島地震をはじめとした自然災害からの早期復興を支援するため、住宅などの被害を受けた人に対し長期・固定低利で融資を行なっているようです。

  7. 首都圏の新築戸建て平均価格は前月比横ばい

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は28日、同社ネットワークにおける2024年4月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。

  8. 住宅価格指数、首都圏総合は3ヵ月連続の上昇

    一般財団法人日本不動産研究所(JREI)は28日、2024年3月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表しました。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が120.27ポイント(前月比0.62%上昇)と3ヵ月連続で上昇したようです。前年同月比は3.81%の上昇となったようです。

  9. 賃貸M募集家賃、9エリアで全面積帯上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は27日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2024年4月)を発表しました。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義。

  10. リ・バース60、23年度の付保実績1,382戸

    独立行政法人住宅金融支援機構は24日、2024年1~3月分および23年度のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表しました。

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