不動産関連ニュース

1.72020

国土交通省、2019年11月の建築着工統計を発表

国土交通省は、2019年11月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は、7万3,523戸で5ヵ月連続の減少となったもようです。また、新設住宅着工床面積は603万6,000平方メートルで4ヵ月連続の減少、季節調整済年率換算値は83万4,000戸で2ヵ月連続の減少となったとのことです。
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1.62020

日本不動産鑑定士協会連合会、「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」を公表

日本不動産鑑定士協会連合会は「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」を公表しました。これは、2020年4月1日に施行予定の改正民法における配偶者居住権並びに配偶者居住権が付着した建物およびその敷地（以下、配偶者居住権等）の鑑定評価方法についてとりまとめたもののようです。
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12.302019

国土交通省、「新たな総合的土地政策」の中間とりまとめを発表

国土交通省は「国土審議会土地政策分科会企画部会」において「新たな総合的土地政策」の策定にむけた中間とりまとめを公表しました。
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12.272019

「スマート申込」と全保連、APIによるシステム連携の開始を発表

不動産情報サービスのアットホームは、賃貸物件の入居申し込みをWeb上で行なえる「スマート申込」と家賃債務保証事業を展開する全保連とのAPIによるシステム連携を開始することを発表しました。
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12.262019

国土交通省、アスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を発表

国土交通省は、建築物防災週間（2019年3月1～7日）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表しました。
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12.252019

国土交通省、防災・減災、国土強靭化の取り組みや住生活環境の整備など、2020年度予算案を発表

国土交通省の令和2年度予算案が閣議決定されたもようです。
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12.242019

国土交通省、「配偶者居住権」新設に関して公共用地取得の損失補償基準要綱の一部改正を発表

国土交通省は、民法改正により新設される「配偶者居住権」に関して、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱について一部改正することを発表しました。
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12.232019

GA technologies、不動産業務システム「FLOW by RENOSY」に新機能搭載で不動産業務を削減

不動産の仕入れや売却には手付金や仲介手数料といった様々な費用が発生し、これらの費用を仕入部門や管理部門、財務経理部門といった各部門がそれぞれの目的に合わせて整理し、異なるフォーマットのエクセルやスプレッドシート上でデータ管理を行っているのが現状のようです。
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12.202019

都市再生機構、底地を取得し民間まちづくり会社と連携へ

都市再生機構（UR都市機構）は、民間まちづくり会社との連携によるリノベーションまちづくり事業の初弾案件として、広島市に宿泊施設をオープンさせたとのことです。
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12.192019

国土交通省、所有者不明土地利活用のガイドラインを改訂へ

国土交通省は、所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインの内容を拡充しました。内容は、市区町村等の職員向けに所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用できる制度、解決事例等を整理したものになっているようです。
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