不動産関連ニュース

12.182019

災害復旧・復興の一環「コミュニティZEH」の導入支援事業に20億円を確保

経済産業省は2019年度補正予算案を公表し、災害復旧・復興の一環としてレジリエンス強化のためのゼロエネルギーハウス「コミュニティZEH」の導入支援事業に20億円を確保すると発表しました。これは、「ZEH+R」強化事業のコミュニティ版でありモデル事業の公募を行うとのことです。
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12.172019

国土交通省、災害復興などを中心に2019年度補正予算案の取りまとめを発表

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が12月5日に閣議決定され、取り組む施策として「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に1兆1,252億円、防災・減災、国土強靱化の強力な推進において浸水対策を総合的に実施する市街地再開発事業への支援に60億円計上され、また「経済の下振れリスクを乗り越えようと...
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12.162019

国土交通省、11月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を発表

国土交通省は11月末時点での次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表しました。
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12.132019

日本賃貸住宅管理協会と社宅代行サービス事業者協議会、「居住用建物賃貸借契約書（法人版）」運用の開始を発表

日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は、標準版「居住用建物賃貸借契約書（法人版）」の運用を2020年1月より順次開始することを発表しました。
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12.122019

国土交通省、「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表

国土交通省は、2019年度第2四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表しました。
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12.112019

国土交通省、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の申請期間の延長を発表

国土交通省は、「令和元年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」の交付申請の受付期間を12月20日までとしていたところ、2020年1月31日に延長することを発表しました。
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12.102019

国土交通省、「省CO2先導プロジェクト2019」を決定

国土交通省は、2019年度「サステナブル建築物等先導事業」の第2回提案募集において、一般部門3件、中小規模建築物部門2件、LCCM住宅部門8件（53戸）の合計13件を「省CO2先導プロジェクト2019」として採択したもようです。
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12.92019

「建築基準法施行令の改正政令」を閣議決定へ

「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。火災発生時の火災拡大を防ぎ、定めている防火避難関係規定について建築物の特性に応じて基準の設定や既存の規定の合理化が可能になったことから、規定について見直しを実施し、遊戯施設の構造基準の具体化等の所要の改正を行なうとのことです。
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12.62019

国土交通省、「安心R住宅」の実施状況を公表

国土交通省は、2018年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計9団体に実施状況調査を行ったとのことです。
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12.52019

建築環境・省エネルギー機構、「CASBEEウェルネスオフィス先行評価認証制度」による選考認証を実施

建築環境・省エネルギー機構は、「CASBEEウェルネスオフィス先行評価認証制度」による選考認証を実施し、10件の認証物件を発表しました。
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