不動産関連ニュース

11.62019

改正建築物省エネ法の一部、11月16日施行へ

政府は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及び関係政令の整備に関する政令を閣議決定し、11月16日に施行すると発表しました。
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11.52019

国土交通省、2019年9月の建築着工統計を発表

国土交通省は2019年9月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4.9％減の7万7,915戸で3ヵ月連続で減少になり、新設住宅着工床面積は、641万2,000平方メートルで2ヵ月連続の減少、季節調整済年率換算値は89万7,000戸で3ヵ月ぶりに増加したとのことです。
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11.12019

アットホームの「賃貸管理システム」とライナフが提供する「スマート物確」、データの連携を開始

不動産情報サービスのアットホームが賃貸物件の契約や更新、解約、家賃管理などの管理業務を一元管理している「賃貸管理システム」とライナフが提供しているAIの音声認識で物件確認の電話に自動応答するサービス「スマート物確」との間でデータの連携を開始したことを発表しました。
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10.312019

住宅金融支援機構、「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表

住宅金融支援機構は、2019年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表しました。
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10.302019

日本賃貸住宅管理協会、会員向けに「簡易宿所賠償責任保険制度」の提供を開始

日本賃貸住宅管理協会は、11月から会員向けに「簡易宿所賠償責任保険制度」の提供を開始すると発表しました。
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10.292019

国土交通省、耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等の補助制度の整備状況を発表

国土交通省は、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について整備状況をまとめたもようです。
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10.282019

東京都、「用途地域等の利用に関する指定方針及び指定基準」を改定へ

東京都は、2019年2月に「東京における土地利用に関する基本方針（都市づくりのグランドデザインを踏まえた土地利用のあり方）」の答申を踏まえて「用途地域等の利用に関する指定方針及び指定基準」を改定し施行したとのことです。
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10.252019

国土交通省と経済産業省、省エネ基準の改正等に係る関係政省令・告示の一部改正等についてのとりまとめを実施

国土交通省と経済産業省は合同で、省エネ基準の改正等に係る関係政省令・告示の一部改正等についてとりまとめを行ったとのことです。
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10.242019

都市再生機構、一時避難場所としてUR賃貸住宅を無償提供すると発表

都市再生機構（UR都市機構）は、台風19号によって住宅被害を受けた人を対象に一時避難場所としてUR賃貸住宅を無償提供することを発表しました。提供する住戸は、1都5県合計210戸で、内訳は東京都50戸、埼玉県60戸、神奈川県40戸、千葉県30戸、茨城県20戸、愛知県10戸となっているようです。
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10.232019

東日本不動産流通機構、2019年7～9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表

東日本不動産流通機構は、2019年7～9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。当期の首都圏中古マンション成約件数は前年同期比8.3％増の9,406件で、4期連続で前年同期を上回っており、7～9月期としては1990年5月の同機構発足以降過去最高となったとのことです。
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