不動産関連ニュース

  1. スマートシティ国際展開に向けて官民連携の協議会を設立

    スマートシティ技術・経験に係る情報発信を行なう官民連携の協議会「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会」が発足しました。

  2. 国土交通省、「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定

    国土交通省は、令和元年度の「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集による実施事業者を決定しました。

  3. アットホームと家賃債務保証会社が連携し、「スマート申込み」サービスを開始

    アットホームは、ペーパーレスで賃貸物件の入居申し込みができる「スマート申込み」において、家賃債務保証会社への保証審査申し込みが可能となるサービスを開始しました。

  4. 日本財託、MFSと提携、投資用不動産販売のサービスを強化へ

    日本財託は、MFSと提携し、投資用不動産販売のサービスを強化すると発表しました。

  5. 日本GLPと楽天AirMap、共同で施設点検にドローンを導入・運用すると発表

    日本GLPと楽天AirMapは共同で、物流施設「GLP流山プロジェクト」において施設点検、災害時の状況確認等のBCP対応を目的にドローンを導入・運用すると発表しました。

  6. 国土交通省、「2018年法人土地・建物基本調査」を公表

    国土交通省は、「2018年法人土地・建物基本調査」を公表しました。同調査は、全国の法人が所有する土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、基礎的な統計データを収集・整備することを目的としているようです。

  7. 首都圏中古マンション売り出し価格、0.5%上昇へ

    東京カンテイは、2019年8月の三大都市圏中古マンションの月別推移を発表しました。首都圏においては前月比0.5%上昇の3,704万円で、前月に引き続き上昇傾向にあったもようです。

  8. 国土交通省、令和元年の都道府県地価調査を発表

    国土交通省は、7月1日時点の令和元年都道府県地価調査を発表しました。全国平均変動率は全用途が0.4%上昇し2年連続のプラスになり、住宅地は0.1%下落、商業地は1.7%上昇し3年連続のプラスになったとのことです。

  9. 国土交通省、ITを活用した重要事項説明等に関する社会実験の開始について発表

    国土交通省は、ITを活用した重要事項説明等に関する社会実験の開始について発表しました。

  10. 不動産経済研究所、2019年8月度の首都圏マンション市場動向を発表

    不動産経済研究所は、2019年8月度の首都圏マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は、前年同月比21.1%増の1,819戸で増加傾向にあるとのことです。晴海の大型案件の発売により都市部において2.2倍の増加となったもようです。

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