不動産関連ニュース

9.42019

マンション管理業協会、IT化に向けた重要事項説明等の実証実験を開始

マンション管理業協会は、マンション管理委託契約における対面原則・書面交付原則の見直しに向け、ITを活用した重要事項説明等の実証実験を開始しました。
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9.32019

国土交通省、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進事業の提案募集を開始

国土交通省は、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル事業の三次提案募集を開始しました。
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9.22019

国交省概算要求、老朽化マンション再生を支援

国土交通省は、令和2年度の予算概算要求を発表しました。
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8.302019

国土交通省、民地の開放・施設改修等に関する特例措置の創設等の要望を発表

国土交通省は、令和2年度税制改正における要望を発表しました。住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、新築住宅に係る固定資産税の減額措置や、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置、居住用財産の買い換え等に係る特例措置の2年間の延長を要望したとのことです。
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8.292019

7月の国内建設受注額、4カ月ぶりに増加へ

日本建設業連合会が発表した7月の国内建設受注額（96社）は、前年同月比33.8%増の1兆2,020億円で4カ月ぶりに増加に転じたとのことです。海外も含む受注額の総計が30.7%増の1兆3,010億円、伸び率は1.9%増にとどまったもようです。
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8.282019

東京主要エリアの小規模オフィス賃料、上昇傾向が継続

不動産情報サービスのアットホームは、東京主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査を発表しました。
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8.272019

国土交通省、被災宅地の危険度判定でマニュアルを策定、公表

国土交通省は、大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定に向けて「広域支援マニュアル」と「情報共有マニュアル」を策定し公表したことを発表しました。
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8.262019

ミサワホームとミサワホーム総合研究所、東京都調布市と「空き家予備軍アプローチ手法構築事業に関する協定」を締結

ミサワホームとミサワホーム総合研究所は、東京都調布市との間で「空き家予備軍アプローチ手法構築事業に関する協定」を締結し、空き家発生の未然防止に向けた共同事業に取り組むとのことです。
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8.232019

不動産経済研究所、7月の首都圏におけるマンション販売35％減少と発表

マンション販売の不振が強まっており、不動産経済研究所は、7月の首都圏のマンション発売戸数が前年同月比35％減の1,932戸と7カ月連続で減少したことを発表しました。7月の1戸当たり価格は5,676万円で前年同月比より8％下がっているとのことです。
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8.222019

不動産情報サイト事業者連絡協議会、「10月の消費税増税を踏まえた購入意欲・増税後の支援策の認知度」調査の実施、結果を発表

不動産情報サイト事業者連絡協議会は、「不動産情報サイト利用者意識アンケート調査」を実施し、今年10月の消費税増税を踏まえた購入意欲、増税後の支援策の認知度等についての調査結果を発表しました。
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