不動産関連ニュース

  1. 不動産流通推進センター、「令和元年度不動産コンサルティング技能試験」の申込受付を開始

    不動産流通推進センターは、令和元年度の「不動産コンサルティング技能試験」の申込受付を開始しました。試験日は11月10日で、試験地は札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・ 大阪・広島・高松・福岡・沖縄の12地区を予定しており、受験料は消費税込みで3万1,000円とのことです。

  2. 国土交通省、新設住宅着工の統計『3ヵ月ぶりの増加』と発表

    国土交通省は、2019年6月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は、前年同月比の0.3%増で8万1,541戸となり、3ヵ月ぶりの増加傾向になったもようです。

  3. 都市再生機構と中国城市科学研究会、エコシティ建設に向け覚書(MOU)の交換へ

    都市再生機構(UR)と中国城市科学研究会は、北京においてエコシティ建設に向けて覚書(MOU)を交換しました。城市研は、都市科学研究を推進する公的機関で多数の地方機関を持っており、中央政府、地方政府に政策提言を実施しているとのことです。

  4. 国土交通省、コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保などの中間とりまとめを発表

    国土交通省は、「都市計画基本問題小委員会」においてコンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめを発表しました。

  5. 住宅金融支援機構、2019年4~6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表

    住宅金融支援機構は、2019年4~6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表しました。

  6. 国土交通省、民間都市再生事業計画「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」を認定へ

    国土交通省は、都市再生特別措置法の規定に基づいて民間都市再生事業計画「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」を認定しました。この事業において、7棟の建物および大規模な中央広場を一体的に整備し、国際性豊かで緑とうるおいのある複合市街地の形成を目指すとのことです。

  7. 国土交通省、新たな「総合的土地政策」の検討に着手

    国土交通省は、32回目となる国土審議会土地政策分科会企画部会を開き、2020年に実施を予定している土地基本法の改正に向けた新たな「総合的土地政策」の検討に着手しました。

  8. 国土交通省、2019年度第3回目「PPP/PFI推進のための案件募集」を開始

    国土交通省は、2019年度3回目となる「PPP(官民連携事業)/PFI(公共サービスの提供を民間主導で行なう取り組み)推進のための案件募集」を開始しました。地方公共団体における官民連携事業の導入に関する取り組みを募集し助成等を行なうとのことです。

  9. 観光庁、「住宅宿泊事業法の施行状況」を公表

    観光庁は、「住宅宿泊事業法の施行状況」を公表しました。住宅宿泊事業の届出件数は1万8,512件で、同法が施行された時期に比べると約8.4倍に拡大しているとのことです。

  10. 不動産流通推進センター、既存マンション成約価格が70ヵ月連続で上昇と発表

    不動産流通推進センターは、全国の指定流通機構における2019年6月の売買成約状況を発表しました。

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