不動産関連ニュース

6.102019

日管協、『住居確保給付金『の活用促進を支援へ

日本賃貸住宅管理協会家賃債務保証事業者協議会は、「住居確保給付金」制度の活用促進に向けたリーフレットとホームページを作成しました。
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6.72019

国土交通省、次世代住宅ポイントの発行申請の受付を開始

国土交通省は、次世代住宅ポイント制度のポイント発行申請の受け付けを開始しました。
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6.62019

国土交通省と民間都市開発推進機構が桐生信用金庫との間で「桐生まちづくりファンド」を設立

国土交通省と民間都市開発推進機構は、桐生信用金庫との間で「桐生まちづくりファンド」を設立しました。
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6.52019

フラット35の適用金利、3ヵ月ぶりに下落

住宅金融支援機構は、取扱金融機関が提供する「フラット35」の6月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％～1.960％、取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利は年1.270％で、3ヵ月ぶりに下落したもようです。
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6.42019

長期優良住宅建築等計画の認定戸数、100万戸突破へ

国土交通省は、2019年3月末現在の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表しました。
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6.32019

国土交通省、小規模不動産特定共同事業の実務講習の第1号を指定

国土交通省は、小規模不動産特定共同事業の普及・促進を行っており、今回は、「小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習」として日本ビルヂング経営センターの指定申請、審査を経て、同センターが実施予定の講習を第1号として指定することになったことを発表しました。
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5.312019

日本不動産研究所、2019年3月の「不動研住宅価格指数」を公表

日本不動産研究所は、2019年3月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表しました。2000年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が、前月比0.41％下落の91.55ポイントで2ヵ月連続で下落しており、前年比によると1.46％上昇しているとのことです。
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5.302019

国土交通省、2019年度「都市景観大賞」の受賞地区・団体を発表

国土交通省は、2019年度「都市景観大賞」（都市空間部門、景観まちづくり活動・教育部門）の受賞地区・団体を発表しました。
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5.292019

日本建設業連合会、4月時点での国内建設受注額が25.6％減と発表

日本建設業連合会は、2019年4月の国内建設受注額が前年同月比25.6％減の7,600億円だったことを発表しました。3月に消費増税の特例措置を考慮して駆け込み発注があった反動により、4月の受注が大きく減少したもようです。
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5.282019

国土交通省、「企業による不動産の利活用ハンドブック」を公表

国土交通省は、「企業による不動産の利活用ハンドブックー地方から始まる新しい活用の形ー」を公表しました。
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