不動産関連ニュース
-
5.272019
国土交通省、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の提案募集を開始
国土交通省は、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の提案募集を開始しました。これは、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者などの増加に対応するために、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者を支援するもののようです。
-
5.232019
国土交通省、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始
国土交通省は、全国の空き家対策の加速に向けた支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始しました。支援対象の事業は、「人材育成と相談体制の整備」と「共通課題の解決」の2部門のようです。
-
5.212019
国土交通省、「PPP/PFI推進のための案件募集」を開始
国土交通省は、2019年度2回目となる「PPP(官民連携事業)/PFI(公共サービスの提供を民間主導で行なう取り組み)推進のための案件募集」を開始しました。地方公共団体における官民連携事業の導入に関する取り組みを募集し、助成等を行なうとのことです。
-
5.202019
国土交通省、「住み続けられる国土」の実現に向けた施策のとりまとめを公表
国土交通省は、国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会の2019年のとりまとめおよび、3年間の全体とりまとめを公表しました。これは、国土形成計画の推進に関して、「住み続けられる国土」の実現に向けた施策の調査目的に2016年4月に設置しており、3年にわたる審議を終えたもようです。
-
5.172019
国土交通省、改正建築基準法に関する説明会を開催
国土交通省は、『改正建築基準法』に関する説明会を全国10都市で開催することを発表しました。同説明会では法改正の内容全般に加え、公布後1年以内に施行する改正内容に関連する政省令や告示の概要についても同省の担当官が解説するとのことです。
-
5.162019
国土交通省、「居住支援法人」活動に対する補助事業の公募を開始
国土交通省は、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業(住宅確保要配慮者居住支援法人が行なう民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業)の2019年度の公募を開始しました。
-
5.142019
東京カンテイ、「都市別の事業者数と事例数で見る中古マンションの競争倍率」調査の結果を公表
東京カンテイは、「都市別の事業者数と事例数で見る中古マンションの競争倍率」調査の結果を公表しました。これは、マンションのストック数、事例件数に対して、各地域の宅建事業者がどれほど存在しているかを検証したもので、集計対象は日本全国の分譲マンション、集計期間は2002~18年になっています。