不動産関連ニュース

  1. 国土交通省、平成31年地価公示を発表

    国土交通省は、平成31年地価公示を発表しました。平成30年1月以降1年間の地価変動率は、全用途平均で1.2%上昇、住宅地は0.6%上昇で2年連続、商業地は2.8%上昇で4年連続の上昇基調を強めています。

  2. 国土交通省、「Society5.0」実現の場を創出のため「スマートシティモデル事業」の公募を開始

    国土交通省は、「Society5.0」実現の場を創出することを目的に「スマートシティモデル事業」の公募を開始しました。

  3. 国土交通省、「立地適正化計画制度」の実効性を高めるため「都市計画基本問題小委員会」を開催

    国土交通省は、コンパクトシティ実現に向け2014年からスタートした「立地適正化計画制度」の実効性を高めるための方策について「都市計画基本問題小委員会」を開催しました。

  4. リアルゲイト、4月よりスタートアップ企業向け「自社ビル提供事業」を開始

    中堅不動産会社のリアルゲイトは4月から、スタートアップ企業向けに「自社ビル」を提供する事業を開始するとのことです。経年劣化により競争力を失った中古小規模ビルを同社が一括で借り上げ、改修工事を施した後にスタートアップに賃貸する仕組みになっています。

  5. 民間都市開発推進機構と富士信用金庫、「ふじのふもとまちづくりファンド」を設立

    民間都市開発推進機構は、富士信用金庫と「ふじのふもとまちづくりファンド」を設立しました。国土交通省と民都機構による地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環のようです。

  6. 国土交通省、被災住宅リフォーム事業者を検索できる「住まい再建事業者検索サイト」を開設

    国土交通省は、被災した住宅の補修工事等を円滑に進めるため、安心できるリフォーム事業者等の検索がより簡便にできるように「住まい再建事業者検索サイト」を開設しました。

  7. フィナンシャルドゥ、不動産担保付事業者ローンで大阪信金と債務保証契約を締結

    ハウスドゥの連結子会社であるフィナンシャルドゥは、大阪信用金庫が取り扱う法人・個人事業主向けの不動産担保付事業者ローンにおいて同信金と債務保証契約を締結したとのことです。

  8. 不動産売買、2018年度の取引額が3年ぶりに減少

    不動産売買に陰りが出ており、2018年度の取引額が3年ぶりに減少傾向にあるようです。昨年度まで積極的な買い手だった海外勢の売買が減ったことが要因のようです。

  9. 国土交通省、広島空港運営の民間委託に向けた事業の概要「実施方針」を策定

    国土交通省は、広島空港運営の民間委託に関する事業概要等を定めた「実施方針」を策定しました。これは、中国・四国地方の拠点空港として国内外の都市との航空ネットワークを拡大するとともに、広域観光の拠点としてさらなる活性化を目指すための取り組みのようです。

  10. 日本木造住宅産業協会と大阪府、木造応急仮設住宅の建設協定を締結

    日本木造住宅産業協会と大阪府との間に、『災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定』を締結したと発表しました。

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