不動産関連ニュース

3.72019

帝国データバンク、2019年2月の「TDB景気動向調査」の結果を発表

帝国データバンクは、2019年2月の「TDB景気動向調査」の結果を発表しました。調査対象は2万3,031社で、そのうち有効回答は9,701社になります。同月の景気動向指数は、前月比0.9ポイント減の47.2で、3ヵ月連続悪化しているとのことです。
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3.62019

小田急不動産・湘南信用金庫・日本保証、空き家解消のため「協業に関する協定書」を締結

小田急不動産、湘南信用金庫、日本保証は、藤沢・鎌倉エリアの地域課題の解決を目的とした「協業に関する協定書」を締結しました。神奈川県内には約486万戸の空き家が存在しており、藤沢・鎌倉エリアにおいても空き家問題が地域課題となっています。
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3.52019

住宅金融支援機構、「フラット35」の3月の適用金利を公表

住宅金融支援機構は、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月の適用金利を公表しました。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％～1.960％、取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、年1.270％で4ヵ月連続の下降となっています。
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3.42019

国土交通省、2019年1月の建築着工統計を発表

国土交通省は、2019年1月の建築着工統計を発表しました。
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3.12019

東京カンテイ、1月の中古マンションの平均価格、3ヶ月ぶりの下落を発表

東京カンテイがまとめた1月の中古マンションの平均希望売り出し価格が首都圏において前月比0.5%下がり3,710万円でした。
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2.282019

大和ハウス工業とJCOM、「AI」・「IoT」などの技術を活用した「D’Jスマートサービス」を開発

大和ハウス工業とJCOMは、インフラやエンターテインメントサービスに「AI」や「IoT」などの技術を活用した「D'Jスマートサービス」を開発したことを発表しました。
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2.272019

東京都大田区と東京急行電鉄、空き家・空き店舗対策で包括連携協定を締結

東京都大田区は東京急行電鉄と空き家・空き店舗対策で包括連携協定を結び、2019年度から5年の計画で事業を進めていくとのことです。区内の東急線沿線で、空き物件のオーナーと物件をリノベーションして事業したい事業者をつなぎ、空き家の活用を進め、区内・沿線の活性化につなげていきたいとのことです。
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2.262019

国土交通省、都市再生特別措置法に基づき、MM21の複合開発を民間都市再生事業に認定

国土交通省は、都市再生特別措置法に基づき、ケンコーポレーションが手掛ける「Kアリーナプロジェクト」を民間都市再生事業計画に認定しました。
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2.252019

国土交通省、『コンパクトシティ政策』、『都市居住の安全確保』について検討を開始

国土交通省は、「第9回都市計画基本問題小委員会」を開催しました。
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2.222019

全国賃貸不動産管理業協会、外国人生活支援等の新サービスを提供

全国賃貸不動産管理業協会は、会員に対して新たに「外国人専門の生活総合支援サービス」と「セゾンスマート振込サービス」の提供を開始しました。
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