不動産関連ニュース

  1. MFSとイオン住宅ローンサービス、不動産投資ローンに関する協定書を締結

    フィンテックを活用した住宅ローンコンサルティングサービスを提供するMFSは、イオン住宅ローンサービスと不動産投資ローンに関する協定書を締結しました。

  2. アルヒ、住宅ローンの進捗を見える化する「ARUHInavi」サービスを開始

    住宅ローン関連業務のテックサービスを展開するアルヒは、住宅ローンの進捗を「見える化」する新サービス「ARUHInavi」を導入したもようです。

  3. 国土交通省、全市区町村について空家等対策計画を策定

    国土交通省は、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表しました。

  4. 国土交通省、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」の認定を発表

    国土交通省は、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画の第一期事業となる「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」を認定したことを発表しました。

  5. 国土交通省、「次世代住宅エコポイント制度」の概要を発表

    国土交通省は、平成31年度予算に基づき「次世代住宅エコポイント制度」の概要を明らかにしました。

  6. 不動産大手、ビルや駐車場の「隙間」スペース使った時間貸しサービスを開始

    不動産大手がビルや駐車場の空きスペースを短時間から貸し出すシェアサービスを開始するとのことです。

  7. 国土交通省、住宅瑕疵担保履行制度に関し「基準日届出手続」の電子化も検討

    国土交通省は、住宅瑕疵担保履行制度において、建設住宅性能評価書が交付された新築住宅に関する相談体制、裁判外の紛争処理体制を整備しており、(公財)住宅リフォーム・紛争処理センターの電話相談で受け付け、解決しなかった場合は、「弁護士・建築士による専門家相談」もしくは「指定住宅紛争処理機関によるADRの実...

  8. 大和ハウス工業などの7社のコンソーシアム、大規模複合開発プロジェクト「(仮称)新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」に着手

    大和ハウス工業など7社のコンソーシアムは、札幌市営地下鉄「新さっぽろ」駅周辺の土地を取得し、大規模複合開発プロジェクト「(仮称)新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」に着手することを発表しました。

  9. 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が閣議決定

    近年激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況から、「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」などを踏まえたうえに、特に緊急に実施すべき対策として、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が閣議決定されました。

  10. 国土交通省、スマートシティの実現に向けたシーズ・ニーズやまちづくりのアイディアについて提案の募集を開始

    国土交通省は、スマートシティの実現に向けたシーズ・ニーズやまちづくりのアイディアについて提案の募集を開始しました。

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