不動産関連ニュース

11.192018

東京都宅建協会世田谷支部、全日本不動産協会東京都本部世田谷区支部、ホームネット（株）との包括連携協定の締結を発表

居住支援協議会の事業の一環として、東京都宅建協会世田谷区支部と全日本不動産協会東京都本部世田谷区支部は、ホームネット株式会社との「世田谷区における居住支援に係る包括連携に関する協定」を結んだようです。
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11.162018

国土交通省、金融庁や消費者庁と連携しサブリース契約に関するトラブル防止への注意喚起を実施

近年、人口減少・超高齢社会による空き家等が増大の傾向にあるため、賃貸住宅の管理の必要性が一層高まってきており、シェアハウス投資問題のような住宅を借り上げて転貸するサブリース等を巡るトラブルの発生を踏まえた賃貸住宅の管理業務の適正化が求められているようです。
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11.152018

不動産流通経営協会が「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を公表

不動産流通経営協会は、2018年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を公表しました。住宅購入資金の総額は、新築住宅が約5,350万円、そのうち戸建てが前年比減の約4,853万円、マンションが前年比増の5,529万円となり、新築マンションの金額が大幅に増加しました。
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11.142018

鹿島、現場の生産性3割向上へ目指し「鹿島スマート生産ビジョン」を発表

鹿島建設は、現場の生産性を現在より3割向上を目指し、「鹿島スマート生産ビジョン」を発表しました。内容は、作業の半分をロボットが担い、作業工程のデジタル化や遠隔管理システムの導入などを進めるとのことです。
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11.132018

（株）不動産経済研究所、「不動産業のベンチャー共創」テーマにセミナーを開催

（株）不動産経済研究所は、住宅・不動産業におけるベンチャー企業との協業をテーマにしたフォーラムを26日に開催すると発表しました。本格的な人口減少時代を迎える今、住宅・不動産業においても、ベンチャーと協業して新規事業創造や組織活性化を図る「オープンイノベーション」が進んでいます。
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11.122018

国土交通省、「木造先導プロジェクト」の第3回提案募集を開始

国土交通省は、「平成30年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」の提案募集を開始しました。先進的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に寄与することを目的としており、構造・防火および生産システムの面で、先導的な木造の住宅・建築物のリーディングプロジェクトを募集・支援するものになっています。
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11.92018

「所有者不明土地特措法」の一部、11月15日に施行

国土交通省は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部を11月15日に施行すると発表しました。
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11.82018

大和ハウス工業、託児所やコンビニを併設した県内最大の物流施設を静岡・富士市に建設着工

大和ハウス工業は、託児所やコンビニを併設した県内最大の物流施設を静岡県富士市に建設し、2020年4月を完成予定にしています。物流業界の人手不足に対応し、地域の雇用促進にもつながることを期待しています。
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11.72018

国土交通省、すまい給付金などの住宅取得支援策について周知活動を開始

国土交通省は、来年10月の消費税税率引き上げに伴い、すまい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充など、すでに措置されることが決定している住宅取得支援策についての周知広報を開始しました。住宅分野では、注文住宅の請負契約等に関し経過措置が設けられており駆け込み需要と反動減の発生が想定されます。
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11.62018

京王、笹塚に多様なニーズに対応した中長期滞在者向け宿泊施設を2019年春に開業予定と発表

京王電鉄（株）と京王不動産（株）は、現在の「京王笹塚ビル」をリノベーションした「笹塚テラス」を11月29日にオープンすると発表しました。
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