不動産関連ニュース

  1. 東急不G、商業施設と自治体が連携協定

    東急不動産株式会社は21日、グループ会社の東急不動産SCマネジメント株式会社が運営する商業施設「東急プラザ戸塚」(横浜市戸塚区)と「みのおキューズモール」(大阪府箕面市)において、各施設が所在する自治体との間で連携協定を締結したことを発表しました。

  2. 首都圏マンション発売戸数は3ヵ月ぶり減少

    株式会社不動産経済研究所は21日、2024年2月の首都圏分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は1,319戸(前年同月比27.6%減)と3ヵ月ぶりに減少したようです。

  3. 新たに3つのローン手続きについて電子契約可能に

    独立行政法人住宅金融支援機構は4月1日より、同機構の3つの融資商品において、Web申し込みや電子契約のサービス提供を開始するようです。顧客の利便性向上やペーパーレス化を目的に融資手続きのデジタル化に取り組んでおり、今回もその一環となっているようです。

  4. 1月の建設総合統計、出来高総計は約5兆円に

    国土交通省は18日、1月の建設総合統計を公表しました。同月の出来高総計は5兆29億円(前年同月比0.6%減)となったようです。民間の出来高総計は2兆8,512億円(同3.2%減)。うち建築が2兆2,730億円(同2.8%減)、土木は5,782億円(同4.6%減)だったようです。

  5. 首都圏分譲マンション賃料、4ヵ月連続で上昇

    株式会社東京カンテイは14日、2024年2月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表しました。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したものです。首都圏の平均賃料は3,584円(前月比0.4%上昇)と小幅ながら4ヵ月連続で上昇したようです。

  6. 非常駐施設にリアルタイムで現地を確認できるサービス

    大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社は13日、同社が非常駐で管理を受託している倉庫・物流施設に対し「リアルタイム遠隔管理サービス」の提供を開始すると発表しました。倉庫・物流施設は敷地や建物自体が広大であることに加え、公共交通機関が少ない場所に立地しているケースも多いようです。

  7. 首都圏既存マンション、9ヵ月連続で成約件数増

    公益財団法人東日本不動産流通機構は11日、2024年2月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,350件(前年同月比3.4%増)と、9ヵ月連続の増加となったようです。

  8. 東建不販、物件データの登録をAIで自動化

    東京建物不動産販売株式会社は12日、AI-OCRと生成AIを組み合わせた仕組みにより、同社管理システム等への不動産物件情報の登録業務を効率化するソリューションを、トランスコスモス株式会社と共同開発したことを発表しました。

  9. 23年度3Qリフォーム工事、受注高は7.5%増

    国土交通省は11日、2023年度第3四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表しました。10~12月に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査を行いました。同期の受注高は3兆740億円(前年同期比7.5%増)。

  10. 都心5区ビル空室率、わずかに上昇

    三鬼商事株式会社は、2024年2月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は5.86%(前月比0.03ポイント上昇)と上昇したようです。

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