不動産関連ニュース

  1. 6月の景気DI、不動産業は改善/TDB

    株式会社帝国データバンクは3日、2024年6月の「TDB景気動向調査」の結果を発表しました。有効回答数は1万1,068社です。同月の景気DI(0~100、50が判断の分かれ目)は、43.3(前月比0.2ポイント減)と、3ヵ月連続で悪化したようです。

  2. 首都圏の新築マンション管理費、初の2万円台

    株式会社東京カンテイは1日、新築マンションのランニングコスト(管理費・修繕積立金・修繕積立基金)に関する調査レポートを発表しました。同社データベースから、平均専有面積30平方メートル以上の分譲マンションで価格・専有面積、管理費・修繕積立金)が明らかな事例を抽出し、70平方メートル当たりに換算した。

  3. 収益物件価格、1棟マンションが上昇

    健美家株式会社は1日、2024年6月の収益物件市場動向レポートを発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計しているようです。

  4. 3月の既存住宅販売量指数、前月比5.4%減

    国土交通省は28日、2024年3月の既存住宅販売量指数(試験運用)を公表しました。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工し、10年の平均を100として指数化しているようです。数値は季節調整値。同月の戸建て・マンションの合計は119.3(前月比5.4%減)。

  5. 住宅ローン利用者、「変動型」が76.9%

    独立行政法人住宅金融支援機構は28日、住宅ローン利用者の実態調査結果(2024年4月調査)を発表しました。23年10月~24年3月までに住宅ローンの借り入れをした20~70歳を対象に調査を実施。有効回答者数は1,500人です。

  6. フラット35、戸建ての断熱と環境性能が向上

    独立行政法人住宅金融支援機構は26日、「令和5年度【フラット35】住宅仕様実態調査」の結果を発表しました。

  7. 首都圏の新築戸建て平均価格は前月比上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は26日、同社ネットワークにおける2024年5月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。

  8. 東急不、シニア向け住宅事業の開発を加速

    東急不動産株式会社および同社子会社である株式会社東急イーライフデザインは26日、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションと業務提携契約を締結しました。両社グループの持つ知見・ノウハウを掛け合わせ、高齢者の安全で快適なシニアライフの拡充を目指すようです。

  9. 建て替え中の仮住まい、「費用」の悩みが最多

    一般社団法人あんしん解体業者認定協会は21日、「建て替え中の仮住まいで困ったことランキング」を発表しました。家を建て替えたことがある男女147人を対象に、5月2~16日の期間、インターネットによる調査を実施。

  10. 3.3%のマンションに「所有者不明住戸」/国交省

    国土交通省は21日、「令和5年度マンション総合調査結果」を発表しました。5年に一度行なっているもので、前回調査は2018年度。

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