不動産関連ニュース

1.142025

12月の景気DI、不動産業はやや改善／TDB

株式会社帝国データバンクは9日、2024年12月の「TDB景気動向調査」の結果を発表しました。有効回答数は1万935社です。同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は、44.5（前月比0.1ポイント増）と、2ヵ月連続で改善したものの、小幅な上昇にとどまったようです。
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1.102025

収益用区分マンション価格、2ヵ月連続で上昇

健美家株式会社は6日、2024年12月の収益物件市場動向レポートを発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計しています。
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1.92025

1月のフラット35、最頻金利は横ばい

独立行政法人住宅金融支援機構は6日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年1月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.860（前月比変化なし）～3.570％（同変化なし）。
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1.82025

1年かけてシニアレジ居住者の自助・共助意識を向上

株式会社コスモスイニシアは26日、アクティブシニア向け分譲マンションで1年にわたり行なってきた、災害時における居住者の自助・共助意識の醸成と向上を図る取り組みについて報告しました。株式会社いのちとぶんか社、大和ライフネクスト株式会社、株式会社コスモスライフサポートと共同で実施しました。
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1.72025

既存マンション価格天気図、「晴」は12地域に減少

株式会社東京カンテイは26日、2024年11月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表しました。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。その価格変動を、上昇傾向は「晴」、下落傾向は「雨」などの天気マークで表したようです。
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1.62025

25年の景気見通し「回復」と回答は7.7％

株式会社帝国データバンクは25日、2025年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表しました。調査対象は全国2万6,880社、有効回答企業数は1万939社（回答率40.7％）、調査期間は11月18～30日です。
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12.272024

税制改正大綱、子育て世帯向け住宅ローン減税を延長

政府与党は20日、「令和7年度税制改正大綱」を決定しました。住宅ローン減税については、子育て世帯・若者夫婦世帯に対する特例措置を延長し、長期優良住宅や省エネ基準適合住宅を新築・買取再販によって取得する場合の借入限度額を維持するようです。
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12.262024

11月の首都圏マンション、平均価格4ヵ月ぶり下落

株式会社不動産経済研究所は19日、11月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表しました。
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12.252024

AndDoHD、第一生命HDと資本業務提携

株式会社And Doホールディングスと第一生命ホールディングス株式会社は18日、資本業務提携契約を締結しました。業務提携により、第一生命HDは住領域における事業拡大と社会価値創造の共創を加速するようです。
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12.242024

東京都心5区オフィス空室率、3ヵ月連続で改善

三幸エステート株式会社は17日、2024年11月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）と全国6大都市（東京23区と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5市）の大規模ビル（1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータを公表しました。
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