不動産関連ニュース

  1. 「賃貸住宅管理業務87項目」を一般公開/日管協

    公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は27日、「日管協標準版 賃貸住宅管理業務87項目」の一般向けの公開を開始しました。

  2. 賃貸マンション家賃、7エリアで全面積帯前年同月プラス

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は26日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2024年8月)を発表しました。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義。

  3. 市原のバイオマス発電所で商業運転開始/東京ガス

    東京ガス株式会社は25日、市原八幡埠頭バイオマス発電所(千葉県市原市)の商業運転(FIT売電)を21日に開始したと発表しました。同施設は、東京ガスグループが出資する首都圏発のバイオマス発電所です。年間想定発電量は約5.3kWhで、一般家庭約17万世帯の年間消費電力量に相当する発電規模となるようです。

  4. 住宅価格指数、首都圏総合は7ヵ月連続上昇

    一般財団法人日本不動産研究所(JREI)は24日、2024年7月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表しました。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が124.14ポイント(前月比0.56%上昇)と、7ヵ月連続で上昇したようです。前年同月比は7.32%の上昇となったようです。

  5. JKK東京、葛飾区でセーフティネット住宅

    JKK東京(東京都住宅供給公社)は20日、葛飾区と連携し、住宅セーフティネット制度を活用した専用住宅を同区内に提供すると発表しました。JKK東京は、2022年度から住宅確保要配慮者向けの専用住宅の提供を開始。これまでに7自治体で計53戸の提供を行なってきたようです。

  6. 三菱地所、横浜ランドマークタワーで再エネ切り替え

    三菱地所株式会社はこのほど、横浜ランドマークタワー(横浜市西区)において、みなとみらい二十一熱供給株式会社(以下、「みなとみらい熱供給」)から調達する冷暖房用熱源を、再生可能エネルギー由来のものとすると発表しました。

  7. 近畿圏マンション、3ヵ月連続で契約率70%超

    株式会社不動産経済研究所は19日、2024年8月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は632戸(前年同月比28.0%減)と、2ヵ月ぶりに前年同月を下回ったようです。契約率は72.2%(同6.0ポイント減)と、3ヵ月連続で70%を超えたもようです。

  8. 7月の建設総合統計、出来高総計は1.4%増

    国土交通省は17日、7月の建設総合統計を発表しました。同月の出来高総計は4兆6,506億円(前年同月比1.4%増)だったようです。民間の出来高総計は2兆8,387億円(同0.1%減)。うち建築は2兆2,825億円(同0.4%増)、土木は5,562億円(同2.2%減)だったようです。

  9. 首都圏分譲マンション賃料、2ヵ月連続で下落

    株式会社東京カンテイは17日、2024年8月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表しました。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したものです。首都圏の平均賃料は3,603円(前月比0.8%下落)。

  10. 都心5区ビル、平均空室率は4%台に低下

    三鬼商事株式会社は12日、2024年8月の全国主要都市のオフィスビル最新市況について発表しました。東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は4.76%(前月比0.24ポイント低下)となり、21年1月以来の4%台となったようです。

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