不動産関連ニュース

  1. 市街地価格指数、全国全用途平均の上昇傾向が継続

    一般財団法人日本不動産研究所は29日、「市街地価格指数」(2024年3月末時点)の調査結果を発表しました。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価し、10年3月末を100として指数化しているようです。今回が166回目です。

  2. 23年度の災害復興住宅融資は141件

    独立行政法人住宅金融支援機構は28日、2023年度の「災害復興住宅融資」の申込件数等を公表しました。同機構では、東日本大震災や平成28年熊本地震、令和6年能登半島地震をはじめとした自然災害からの早期復興を支援するため、住宅などの被害を受けた人に対し長期・固定低利で融資を行なっているようです。

  3. 首都圏の新築戸建て平均価格は前月比横ばい

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は28日、同社ネットワークにおける2024年4月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。

  4. 住宅価格指数、首都圏総合は3ヵ月連続の上昇

    一般財団法人日本不動産研究所(JREI)は28日、2024年3月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表しました。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が120.27ポイント(前月比0.62%上昇)と3ヵ月連続で上昇したようです。前年同月比は3.81%の上昇となったようです。

  5. 賃貸M募集家賃、9エリアで全面積帯上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は27日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2024年4月)を発表しました。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義。

  6. リ・バース60、23年度の付保実績1,382戸

    独立行政法人住宅金融支援機構は24日、2024年1~3月分および23年度のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表しました。

  7. 過去最高の営業収益/三井リアル24年3月期

    三井不動産リアルティ株式会社は23日、2024年3月期決算(連結)を公表し、同日、業界メディアを対象に説明会を開きました。

  8. 4月の首都圏分譲マンション、発売戸数が42.5%減

    株式会社不動産経済研究所は21日、2024年4月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表しました。

  9. 金利上昇によるマイナス影響、不動産業が強い懸念

    株式会社帝国データバンクは21日、金利上昇による企業への影響調査の結果を公表しました。日本銀行が3月19日の金融政策決定会合においてマイナス金利の解除・イールドカーブ・コントロールの撤廃などを決定したことを受け、一部金融機関では預金・貸出金利を引き上げる方向で動き始めたようです。

  10. 4月のレインズ、新規登録が3ヵ月ぶりに減少

    公益財団法人不動産流通推進センターは20日、2024年4月の指定流通機構(レインズ)活用状況を公表しました。新規登録件数は34万9,618件(前年同月比0.6%減)となり、3ヵ月ぶりに減少したようです。成約報告件数は5万262件(同4.1%増)となり、12ヵ月連続の増加となったようです。

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