不動産関連ニュース

1.162024

首都圏住宅地価格、2期連続で上昇率が拡大

野村不動産ソリューションズ株式会社は12日、2024年1月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表しました。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所です。
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1.152024

23区オフィス空室率、3.41％と前月比低下

株式会社ザイマックス不動産総合研究所は10日、2023年12月のオフィス空室マンスリーレポートを発表しました。調査対象は、東京23区内にある延床面積300坪以上のオフィスビルです。
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1.122024

22年の住宅リフォーム市場規模は6兆8,600億円

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは5日、「2022年住宅リフォームの市場規模」の推計を公表しました。22年の住宅リフォーム市場規模（増築・改築工事費と設備等の修繕維持費の合計）は、6兆8,600億円（前年比5.5％増）と4年連続で増加し、過去最高を更新したようです。
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1.112024

フラット35金利、2ヵ月連続の下降

独立行政法人住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年1月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.870％（前月比0.040％下降）～3.370％（同0.100％下降）。
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1.102024

住宅系収益不動産、全種別で価格上昇

健美家株式会社は4日、2024年1月の収益物件市場動向を発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したものです。
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1.92024

海外事拡大で米国に現地法人／ケイアイスター不

ケイアイスター不動産株式会社は25日、米国の現地法人「KI-Star Real Estate America, Inc.」（米国デラウェア州）を設立したと発表しました。海外現地法人は、豪州に次いで2番目となったようです。
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1.52024

電力安定供給へ節電トライアルを実施／旭化成H

旭化成ホームズ株式会社は1月8日より、電力安定供給に向けた取り組み「ヘーベル電気節電トライアル」を実施するようです。同社グループの電力事業「ヘーベル電気」の契約者を対象に、節電行動を促し、光熱費の削減を実施する取り組みのようです。
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1.42024

既存M価格天気図、全国的に下落傾向

株式会社東京カンテイは26日、2023年11月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表しました。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。その価格変動を、上昇傾向は「晴」、下落傾向は「雨」などの天気マークで表しました。
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12.292023

住宅価格指数、首都圏総合が4ヵ月連続の上昇

一般財団法人日本不動産研究所（JREI）は26日、2023年10月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表しました。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が118.91（前月比0.63％上昇）と、4ヵ月連続で上昇したようです。前年同月比では4.46％上昇となったようです。
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12.282023

24年の首都圏マンション供給は3万1,000戸

株式会社不動産経済研究所は21日、2024年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表しました。23年の首都圏におけるマンション供給は、2万8,000戸（前年比5.3％減）と予測。価格等の要因により郊外での販売が鈍化し、減少するとみられているようです。
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