不動産関連ニュース

  1. 23年度の新設住宅着工、2年連続減の80万戸

    国土交通省は30日、2023年度および24年3月の建築着工統計調査を発表しました。23年度の新設住宅着工戸数は80万176戸。前年度比7.0%減となり、2年連続で減少したようです。新設着工床面積も6,219万5,000平方メートル(前年度比9.4%減)と2年連続の減少となったもようです。

  2. 23区オフィス、オールグレード賃料が2期連続上昇

    シービーアールイー株式会社(CBRE)は25日、2024年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表しました。東京(23区)のオールグレード空室率は4.3%(前期比0.4ポイント低下)。新規需要は過去四半期の平均の約1.5倍の6万3,000坪となったようです。

  3. 売上高・営利2ケタ増に/野村不24年3月期

    野村不動産ホールディングス株式会社は25日、2024年3月期決算(連結)を発表しました。

  4. 首都圏新築戸建て価格、3ヵ月ぶりに上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は25日、同社ネットワークにおける2024年3月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。

  5. 23年4Q不動産市況、売買・賃貸共に好調

    三菱地所リアルエステートサービス株式会社は22日、「2023 4Q 不動産市況レポート」の結果を発表しました。役員以下営業社員を対象に、不動産売買・賃貸市況についてアンケートを実施。売買市況の調査期間は24年3月4~15日。回答者数は257人。賃貸市況の調査期間は23年12月4~15日。

  6. 三大都市圏既存マンション価格、全圏域で下落

    株式会社東京カンテイは23日、2024年3月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の70平方メートル換算価格は4,680万円(前月比0.6%下落)と、マイナスに転じたようです。

  7. 2月の建設総合統計、出来高総計は微増に

    国土交通省は22日、2月の建設総合統計を発表しました。同月の出来高総計は4兆9,738億円(前年同月比0.6%増)となったようです。民間の出来高総計は2兆8,086億円(同3.7%減)。うち建築は2兆2,163億円(同3.0%減)、土木は5,923億円(同6.3%減)だったようです。

  8. 既存マンション成約、2年ぶりに前年度比増

    公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は18日、2024年1~3月および23年度(23年4月~24年3月)の首都圏不動産流通市場の動向を発表しました。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万6,595件(前年度比3.4%増)と、2年ぶりに前年度を上回ったようです。

  9. 23年度の首都圏マンション、発売戸数は横ばい

    株式会社不動産経済研究所は18日、2023年度(23年4月~24年3月)の首都圏マンション市場動向を発表しました。同年度の発売戸数は2万6,798戸(前期比6.4%減)。2期連続の減少で、2年連続して3万戸を下回ったようです。

  10. 首都圏分譲マンション賃料、5ヵ月連続で上昇

    株式会社東京カンテイは16日、2024年3月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表しました。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したものです。首都圏の平均賃料は3,624円(前月比1.1%上昇)と5ヵ月連続で上昇したようです。

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