不動産関連ニュース

  1. 三大都市圏既存M価格、全面的に弱含みに

    株式会社東京カンテイは21日、2023年11月の三大都市圏の中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。

  2. マンション賃料指数、23区上昇、都下は横ばい

    アットホーム株式会社と株式会社三井住友トラスト基礎研究所は21日、2023年第3四半期(7~9月)のマンション賃料インデックスを発表しました。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。

  3. 10月の建設総合統計、出来高総計は1.0%増

    国土交通省は18日、2023年10月の建設総合統計を公表しました。10月の出来高総計は5兆680億円(前年同月比1.0%増)となったようです。民間の出来高総計は3兆93億円(同0.6%減)。うち建築が2兆4,235億円(同0.7%減)、土木は5,858億円(同0.1%減)だったようです。

  4. 東急不、既存ビル3棟でZEB化改修工事を実施

    東急不動産株式会社は18日、管理運営する「一番町東急ビル」(東京都千代田区)および「恵比寿ビジネスタワー」(東京都渋谷区)において、改修工事によるBELS認証を取得し、ZEB Orientedを達成。「日本橋本町東急ビル」(東京都中央区)でも、ZEB Orientedを達成予定であると発表しました。

  5. 管理戸数増加で増収増益/JSB23年10月期

    株式会社ジェイ・エス・ビーは14日、2023年10月期決算(連結)を発表しました。

  6. 住宅ローン減税、子育て世帯等限定で借入限度額維持

    政府与党は14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定しました。住宅ローン減税については、2024年以降の新築住宅から借入限度額の縮小が予定されていたようですが、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定して借入限度額と床面積要件(40平方メートル)を維持するようです。

  7. 都心5区ビル空室率、 17ヵ月ぶりの4%台

    三幸エステート株式会社は13日、2023年11月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模賃貸オフィスビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表しました。

  8. 首都圏既存マンション、成約件数は6ヵ月連続増

    公益財団法人東日本不動産流通機構は11日、2023年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,900件(前年同月比3.7%増)と、6ヵ月連続で前年同月を上回ったようです。

  9. 賃貸Mのリノベ、建て替え比でCO2排出量75%減

    東急不動産株式会社とリノベる株式会社、国士舘大学朝吹香菜子研究室は7日、賃貸マンション「コンフォリア高島平」(東京都板橋区、全室数76戸、築27年)における産学共同研究の結果を明らかにしました。

  10. 11月の首都圏既存戸建て価格、初の4,000万円超え

    株式会社東京カンテイは7日、2023年11月の主要都市圏・主要都市における中古(既存)一戸建て住宅の価格動向を発表しました。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも所有権の物件です。

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