不動産関連ニュース

  1. 不動産価格指数、住宅総合は前月比0.9%上昇

    国土交通省は29日、2023年12月の不動産価格指数を公表しました。10年の平均を100として算出しているようです。同月の住宅総合指数(季節調整値)は、137.1(前月比0.9%増)。

  2. 住宅ローンの新規貸出、変動金利型が7割超

    国土交通省は28日、令和5年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表しました。住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に、貸出状況等の調査を実施。調査期間は2023年10~11月。ただし、件数、金額に関する設問については22年度末の実績を調査しているようです。

  3. 既存マンション価格、23区は7ヵ月連続で最高値

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は28日、同社ネットワークにおける2024年2月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。

  4. 賃貸M募集家賃、9エリアが全面積帯で上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は26日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2024年2月)を発表しました。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義。

  5. 残価設定型住宅ローンの取り扱いを開始/パナソニックH

    パナソニック ホームズ株式会社は22日、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が開発した長期優良住宅対象の残価設定型住宅ローンについて、楽天銀行株式会社との提携を経て2月より取り扱いを開始したと発表しました。

  6. 都市の震災リスクを見える化するシステム開発

    森ビル株式会社は21日、最新のIoT技術による「土地建物格付けシステム」の研究開発が完了したと発表しました。同システムは、地盤と建物の揺れ特性を分析、格付けすることで、都市全体の震災リスクを見える化・定量評価するもの。

  7. 東急不G、商業施設と自治体が連携協定

    東急不動産株式会社は21日、グループ会社の東急不動産SCマネジメント株式会社が運営する商業施設「東急プラザ戸塚」(横浜市戸塚区)と「みのおキューズモール」(大阪府箕面市)において、各施設が所在する自治体との間で連携協定を締結したことを発表しました。

  8. 首都圏マンション発売戸数は3ヵ月ぶり減少

    株式会社不動産経済研究所は21日、2024年2月の首都圏分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は1,319戸(前年同月比27.6%減)と3ヵ月ぶりに減少したようです。

  9. 新たに3つのローン手続きについて電子契約可能に

    独立行政法人住宅金融支援機構は4月1日より、同機構の3つの融資商品において、Web申し込みや電子契約のサービス提供を開始するようです。顧客の利便性向上やペーパーレス化を目的に融資手続きのデジタル化に取り組んでおり、今回もその一環となっているようです。

  10. 1月の建設総合統計、出来高総計は約5兆円に

    国土交通省は18日、1月の建設総合統計を公表しました。同月の出来高総計は5兆29億円(前年同月比0.6%減)となったようです。民間の出来高総計は2兆8,512億円(同3.2%減)。うち建築が2兆2,730億円(同2.8%減)、土木は5,782億円(同4.6%減)だったようです。

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