不動産関連ニュース

  1. 東京都心5区オフィス空室率、3ヵ月連続で改善

    三幸エステート株式会社は17日、2024年11月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)と全国6大都市(東京23区と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5市)の大規模ビル(1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル)のマーケットデータを公表しました。

  2. 10月の建設総合統計、出来高総計は3.1%増

    国土交通省は17日、10月の建設総合統計を発表しました。同月の出来高総計は5兆3,592億円(前年同月比3.1%増)だったようです。民間の出来高総計は3兆684億円(同2.9%増)。うち建築は2兆4,486億円(同1.7%増)、土木は6,198億円(同7.9%増)だったようです。

  3. 首都圏分譲マンション賃料、5ヵ月連続で下落

    株式会社東京カンテイは16日、2024年11月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表しました。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したものです。7首都圏の平均賃料は3,535円(前月比0.9%下落)。

  4. スタートアップ向けのオフィスサイト開設

    サンフロンティア不動産株式会社は、スタートアップ企業向けのオフィス物件情報サイト「Officci(オフィッチ)」を、2025年1月8日に開設するようです。企業の成長段階に合わせてオフィス物件情報を検索できるサイト。12月2日にプレオープンし、オフィス物件検索サービスを先行公開しているようです。

  5. 大和ハ、67歳定年が選択できる新制度

    大和ハウス工業株式会社は13日、社員が自ら65歳・67歳の定年年齢を選択できる「67歳選択定年制度」を導入すると発表しました。2025年4月1日から開始するようです。同社はシニア人材の活躍機会拡大のため、13年4月に定年年齢を60歳から65歳に引き上げたようです。

  6. 都心5区オフィス空室率、4.16%に改善

    三鬼商事株式会社は12日、2024年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表しました。東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は4.16%(前月比0.32ポイント低下)。

  7. 既存マンションの成約価格、プラスに転じる

    公益財団法人不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2024年11月の物件動向を公表しました。既存マンションの平均成約価格は3,873万円(前年同月比3.12%上昇)と、プラスに転じたようです。

  8. 11月の既存マンション成約件数、5ヵ月ぶり増

    公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2024年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,207件(前年同月比10.6%増)となり、5ヵ月ぶりに前年同月を上回ったようです。

  9. 建設業法等改正法、12月13日に一部施行

    「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」等が6日、閣議決定しました。価格転嫁対策や現場管理効率化のため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の一部の改正規定について、13日から施行するようです。

  10. 日本GLP、28年までに冷凍冷蔵倉庫面積を倍増

    日本GLP株式会社は5日、同社本社にてマスコミを集めてのメディア懇親会を開催しました。冷凍冷蔵物流施設マーケットの現況と、同社の今後の戦略について説明しました。

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