不動産関連ニュース

  1. 海外事拡大で米国に現地法人/ケイアイスター不

    ケイアイスター不動産株式会社は25日、米国の現地法人「KI-Star Real Estate America, Inc.」(米国デラウェア州)を設立したと発表しました。海外現地法人は、豪州に次いで2番目となったようです。

  2. 電力安定供給へ節電トライアルを実施/旭化成H

    旭化成ホームズ株式会社は1月8日より、電力安定供給に向けた取り組み「ヘーベル電気 節電トライアル」を実施するようです。同社グループの電力事業「ヘーベル電気」の契約者を対象に、節電行動を促し、光熱費の削減を実施する取り組みのようです。

  3. 既存M価格天気図、全国的に下落傾向

    株式会社東京カンテイは26日、2023年11月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を公表しました。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。その価格変動を、上昇傾向は「晴」、下落傾向は「雨」などの天気マークで表しました。

  4. 住宅価格指数、首都圏総合が4ヵ月連続の上昇

    一般財団法人日本不動産研究所(JREI)は26日、2023年10月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表しました。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が118.91(前月比0.63%上昇)と、4ヵ月連続で上昇したようです。前年同月比では4.46%上昇となったようです。

  5. 24年の首都圏マンション供給は3万1,000戸

    株式会社不動産経済研究所は21日、2024年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表しました。23年の首都圏におけるマンション供給は、2万8,000戸(前年比5.3%減)と予測。価格等の要因により郊外での販売が鈍化し、減少するとみられているようです。

  6. 三大都市圏既存M価格、全面的に弱含みに

    株式会社東京カンテイは21日、2023年11月の三大都市圏の中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。

  7. マンション賃料指数、23区上昇、都下は横ばい

    アットホーム株式会社と株式会社三井住友トラスト基礎研究所は21日、2023年第3四半期(7~9月)のマンション賃料インデックスを発表しました。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。

  8. 10月の建設総合統計、出来高総計は1.0%増

    国土交通省は18日、2023年10月の建設総合統計を公表しました。10月の出来高総計は5兆680億円(前年同月比1.0%増)となったようです。民間の出来高総計は3兆93億円(同0.6%減)。うち建築が2兆4,235億円(同0.7%減)、土木は5,858億円(同0.1%減)だったようです。

  9. 東急不、既存ビル3棟でZEB化改修工事を実施

    東急不動産株式会社は18日、管理運営する「一番町東急ビル」(東京都千代田区)および「恵比寿ビジネスタワー」(東京都渋谷区)において、改修工事によるBELS認証を取得し、ZEB Orientedを達成。「日本橋本町東急ビル」(東京都中央区)でも、ZEB Orientedを達成予定であると発表しました。

  10. 管理戸数増加で増収増益/JSB23年10月期

    株式会社ジェイ・エス・ビーは14日、2023年10月期決算(連結)を発表しました。

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