不動産関連ニュース

  1. 8月の建設総合統計、出来高総計は1.1%増

    国土交通省は18日、2023年8月の建設総合統計を発表しました。8月の出来高総計は4兆6,599億円(前年同月比1.1%増)となったようです。民間の出来高総計は2兆9,182億円(同0.2%減)。うち建築は2兆3,367億円(同0.4%増)、土木は5,814億円(同2.5%減)だったようです。

  2. オンライン介護相談サービスを開始/旭化成H

    旭化成ホームズ株式会社は16日、5月に設置した総合的相談窓口「コンサルティングデスク」が、LINEを活用した「オンライン介護相談サービス」を21日より開始すると発表しました。

  3. Z世代の50%超が完全出社/コリアーズ

    コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社は12日、「東京23区内に勤務するZ世代のビジネスパーソンに聞いた働き方に関する意識調査」の結果を発表しました。23区内で正社員として勤務する18~27歳の男女825人を対象に、テレワークやオフィスへの満足度等について調査したようです。

  4. 都心5区ビル空室率、5%台での推移続く

    三幸エステート株式会社は12日、2023年9月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模賃貸オフィスビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表しました。

  5. 都心7区のオフィス空室率、改善して6%台に

    三菱地所リアルエステートサービス株式会社は11日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果(2023年9月末時点)を公表しました。

  6. 上場企業等の7~9月の不動産売買は約6,725億円

    株式会社都市未来総合研究所は2023年第3四半期(7~9月)の不動産売買実態調査の結果を公表しました。上場企業等による土地・建物等の譲渡・取得に関してデータを集計・分析したものです。同期の国内不動産の売買取引額は公表ベースで約6,725億円(前年同期比7%増)となったようです。

  7. 首都圏住宅地価格、上昇幅が6期ぶりに拡大

    野村不動産ソリューションズ株式会社は6日、2023年10月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表しました。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所です。

  8. 買取再販事業、30年に5万戸規模に拡大へ

    株式会社矢野経済研究所は5日、国内の中古(既存)住宅買取再販市場に関する調査の結果を公表しました。買取再販事業を手掛ける事業者らに対して、同社研究員による面談・電話等によるヒアリング、文献調査をもとに数値を算出・予測したようです。

  9. 宅建業者数、9年連続で増加/国交省

    国土交通省は4日、2022年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表しました。

  10. 23区オフィス空室率、前月比低下し3.65%

    株式会社ザイマックス不動産総合研究所は4日、2023年9月のオフィス空室マンスリーレポートを発表しました。調査対象は、東京23区内にある延床面積300坪以上のオフィスビルです。

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