不動産関連ニュース

10.62023

フラット35、最頻金利は2ヵ月連続の上昇

独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.880％（前月比0.080％上昇）～3.270％（同0.090％低下）。
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10.52023

不動産価格指数、住宅総合は前月比1.7％増

国土交通省は29日、2023年6月（住宅）および23年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表しました。10年の平均を100として算出しているようです。同月の住宅総合指数（季節調整値）は136.1（前月比1.7％増）。
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10.42023

既存マンション価格天気図、下落地域が

株式会社東京カンテイは28日、2023年8月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表しました。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計します。その価格変動を、上昇傾向は「晴」、下落傾向は「雨」などの天気マークで表したようです。
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10.32023

トランクルーム市場、30年には1,123億円規模に

エリアリンク株式会社は、国内のトランクルーム市場の実態調査を実施し、27日に結果を公表しました。在宅ワークの増加や家にいる時間が長くなったことから、自宅の整理整頓や荷物の一時保険場所としてトランクルームの需要が増加しています。そこで、トランクルーム市場を把握するため調査を行いました。
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10.22023

都心5区のマンション賃料、全タイプで上昇

一般財団法人日本不動産研究所は27日、「住宅マーケットインデックス2023年上期」の調査結果を発表しました。
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9.292023

賃貸M募集家賃、6エリアが全面積帯上昇。前月に続き

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は25日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2023年8月）を発表しました。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
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9.282023

省エネ性能表示制度のガイドライン公表／国交省

国土交通省は25日、2024年4月の改正建築物省エネ法の一部施行に向け、同法に基づく基本方針のほか、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」および「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」に関する省令・告示を公布。併せて、両制度のガイドラインを公表しました。
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9.272023

「在籍」1人当たりオフィス面積が微増に

ザイマックス不動産総合研究所は22日、「1人あたりオフィス面積調査（2023年）」結果を発表しました。同社は、企業におけるオフィスの利用実態を把握するため、08年から年1回継続して調査を実施。調査期間は23年4～5月。調査対象は、オフィスビルに入居する一般事業所用途テナント。
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9.262023

首都圏既存マンション価格、6ヵ月連続で下落

株式会社東京カンテイは21日、2023年8月の三大都市圏の中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の既存マンション価格は4,777万円（前月比0.6％下落）となり、6ヵ月連続の下落となったようです。
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9.252023

マンション賃料指数、23区上昇、都下は低下

アットホーム株式会社と株式会社三井住友トラスト基礎研究所は21日、2023年第2四半期（4～6月）のマンション賃料インデックスを発表しました。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。
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