不動産関連ニュース

  1. 都心7区オフィス空室率、前年同期比で回復傾向に

    三菱地所リアルエステートサービス株式会社は12日、東京主要7区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区)の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果(2025年1月末時点)を公表しました。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル985棟が対象です。

  2. 東京都心5区オフィス空室率、5ヵ月連続で改善

    三幸エステート株式会社は12日、2025年1月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)と全国6大都市(東京23区と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5市)の大規模ビル(1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル)のマーケットデータを公表しました。

  3. 首都圏既存M、平米単価がバブル崩壊直後を上回る

    公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2025年1月の首都圏不動産流通市場動向を公表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,242件(前年同月比19.6%増)と大幅に増加となり、3ヵ月連続の増加となったようです。

  4. 金融機関の71.8%が住宅ローンに「積極的」

    独立行政法人住宅金融支援機構は7日、「2024年度 住宅ローン貸出動向調査」を発表しました。24年7~9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施しました。24年6月末時点の状況の回答を求めたようです。

  5. 首都圏既存戸建て価格、3ヵ月連続上昇

    株式会社東京カンテイは6日、2025年1月の主要都市圏別・中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象です。

  6. 23区オフィス空室率は2.6%と低下

    株式会社ザイマックス不動産総合研究所は5日、2025年1月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表しました。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビルです。同月の東京23区のオフィス空室率は2.60%(前月比0.17ポイント低下)。

  7. フラット35、最頻金利が2ヵ月ぶり上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2025年2月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890%(前月比0.030%上昇)~3.570%(同変化なし)。

  8. 不動産価格指数、住宅総合は前月比1%下落

    国土交通省は31日、2024年10月(住宅)および24年第3四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表しました。10年の平均を100として算出しているようです。全国の住宅総合指数(季節調整値)は139.3(前月比1.0%減)。

  9. 土地価格動向DI、16期連続のプラス

    公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は30日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第36回不動産市況DI調査)」を発表しました。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数(DI)化したものです。

  10. 首都圏の新築戸建て価格、5ヵ月連続で上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は30日、同社ネットワークにおける2024年12月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。

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