不動産関連ニュース

  1. 土地価格動向DI、10期連続のプラス

    公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は24日、2023年7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第30回不動産市況DI調査)」を発表しました。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(DI)化したものです。

  2. 上半期首都圏マンション、平均価格は最高値を更新

    株式会社不動産経済研究所は20日、2023年上半期(1~6月)および6月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表しました。

  3. マンションに太陽光、グループ連携の新スキーム

    野村不動産株式会社と野村不動産パートナーズ株式会社は19日、新築分譲マンションへの大規模太陽光発電システムの導入について新スキームを開発したと発表しました。太陽光発電パネルの設置・運用・管理までを同社グループ間で連携して行なうことで顧客負担を軽減し、大規模太陽光発電の効果最大化を図るものです。

  4. 23年住宅リフォーム市場は7.4兆円を予測

    株式会社矢野経済研究所は13日、2022年の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表しました。10平方メートル超の増改築工事、10平方メートル以下の増改築工事、設備修繕・維持関連、家具・インテリア等の4分野が対象となり、調査期間は23年4~6月です。

  5. 「タクシエ」に買取業者とのマッチングサービス追加

    三菱地所リアルエステートサービス株式会社は13日、住宅の売却検討者と仲介担当者をマッチングするサイト「TAQSIE(タクシエ)」において、買取業者を選べる新サービス「買取サービス」を追加したことを発表しました。

  6. 都心5区ビル空室率、3ヵ月ぶりに上昇

    三幸エステート株式会社は12日、2023年6月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模賃貸オフィスビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表しました。

  7. 首都圏既存マンション、成約件数3ヵ月ぶり増加

    公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2023年6月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,111件(前年同月比3.6%増)と、3ヵ月ぶりに前年同月を上回ったようです。

  8. 首都圏住宅地価格、12四半期連続で上昇

    野村不動産ソリューションズ株式会社は7日、2023年7月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表しました。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所です。00年1月を100とした、23年7月1日時点の住宅地価INDEXは、首都圏が109.1(前回調査108.5)。

  9. 東京都心5区オフィス空室率、6%台半ばに上昇

    三鬼商事株式会社は6日、2023年6月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。

  10. 23区オフィス空室率、6月はわずかに上昇

    株式会社ザイマックス不動産総合研究所は5日、2023年6月のオフィス空室マンスリーレポートを発表しました。調査対象は、東京23区内にある延床面積300坪以上のオフィスビルです。東京23区のオフィス空室率は3.71%(前月比0.01ポイント上昇)。

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