不動産関連ニュース

7.112023

長期優良住宅認定、累計が147万戸超え

国土交通省はこのほど、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2022年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表しました。
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7.102023

首都圏新築Mのランニングコスト、上昇傾向が継続

株式会社東京カンテイは3日、新築マンションのランニングコストに関する調査レポートを公表しました。平均専有面積30平方メートル以上、分譲マンション（リゾートマンションやケアマンションを除く）を対象に、毎月の管理費・修繕積立金や修繕積立基金を調査したようです。
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7.72023

住宅ローン利用者の4割に金利先高観

独立行政法人住宅金融支援機構は30日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2023年4月調査）を発表しました。22年10月～23年3月までに住宅ローン（フラット35含む）の借り入れをした20～60歳を対象に調査を実施したようです。有効回答者数は1,500人（うちフラット35利用者は78人）。
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7.62023

住宅着工戸数、4ヵ月ぶりの増加

国土交通省は30日、2023年5月の建築着工統計調査報告を公表しました。同月の新設住宅着工戸数は6万9,561戸（前年同月比3.5％増）と、4ヵ月ぶりの増加となり、新設住宅着工床面積は548万7,000平方メートル（同1.4％減）で、4ヵ月連続の減少となったようです。
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7.52023

東京圏の物流施設供給量、23年は過去最大に

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社は29日、「大型物流施設 2023～2025年の新規供給の見通し｜東京圏」を発表しました。東京圏（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県および茨城県の一部）に立地する延床面積約5,000坪以上で主に賃貸される物流施設の新規供給量の見通しを分析したものです。
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7.42023

管理協、22年度は適正評価制度の相談が増加

同年度の苦情相談受付件数は6,844件（前年度比1.4％減）だったようです。
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7.32023

首都圏既存マンション価格、上昇の勢いが鈍化

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は26日、同社ネットワークにおける2023年5月の中古（既存）マンションの登録価格データを公表しました。
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6.302023

首都圏新築戸建て価格、小幅な変動で推移

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は26日、同社ネットワークにおける2023年5月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表しました。
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6.292023

賃貸マンション募集家賃、7エリアで全面積帯上昇

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は23日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2023年5月）を発表しました。
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6.282023

住宅着工戸数、40年度に55万戸まで減少

株式会社野村総合研究所は22日、日本における「2023～40年度の新設住宅着工戸数」、「22～40年のリフォーム市場規模」、「25～40年度の住宅建設技能者数」の予測結果を公表しました。新設住宅着工戸数は、22年度の86万戸から、30年度は74万戸、40年度は55万戸と減少していくとしたようです。
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