不動産関連ニュース

  1. 東京ビジネス地区のビル空室率はわずかに低下

    三鬼商事株式会社は11日、2023年4月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。

  2. 新築戸建て価格、首都圏は2ヵ月ぶり下落

    株式会社東京カンテイは10日、2023年4月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表しました。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象です。

  3. イオンモール、店舗でのEV放電でポイント進呈

    イオンモール株式会社は、ユーザー参加型の再生可能エネルギー地産地消の取り組みとして「V2AEONMALL」を、11日にスタートするようです。

  4. 新築マンションPER、首都圏はさらに上昇

    株式会社東京カンテイは8日、2022年の三大都市圏における「新築マンションPER」を公表しました。「新築マンションPER」は、同一エリア内で分譲された新築マンションの価格が月額賃料の何年分に相当するかを示すものです。

  5. 1~3月のマンション新築・流通戸数は12.6万戸

    株式会社東京カンテイは1日、2023年第1四半期(1~3月)における全国の新築・既存マンション供給・流通戸数に関する分析結果を発表しました。

  6. 5月のフラット35金利、2ヵ月ぶりの上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の5月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の場合、取扱金融機関が提供する最も多い金利(最頻金利)は年1.830%(同0.070%上昇)で、2ヵ月ぶりに上昇したようです。

  7. 1月の不動産価格指数、住宅総合は0.1%増

    国土交通省は28日、2023年1月(住宅)および22年第4四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表しました。10年の平均を100として算出しています。同月の住宅総合指数(季節調整値)は134.3(前月比0.1%増)。

  8. 既存マンション、全国的な上昇傾向に陰り

    株式会社東京カンテイは27日、2023年3月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を発表しました。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。その価格変動を、上昇傾向は「晴」、下落傾向は「雨」などの天気マークで表したものです。

  9. 最終利益が16%増/野村不HD23年3月期

    野村不動産ホールディングス株式会社は26日、2023年3月期決算(連結)を発表しました。

  10. 賃貸マンション募集家賃、7エリアが全面積帯で上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は24日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2023年3月)を発表しました。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る