不動産関連ニュース

  1. 首都圏既存マンション価格、前月比0.5%増

    株式会社東京カンテイは21日、2023年1月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。

  2. 店頭在庫のEC出荷業務を効率化するアプリ/三井不

    三井不動産株式会社は22日、株式会社両備システムズ、株式会社シグマクシスと共に、ECでの受注品を店頭在庫から出荷する作業を支援するスマートフォン向けアプリ「Store Support(ストアサポート)」を共同開発したと発表しました。

  3. 21年の既存住宅流通比率は全国41.6%

    一般社団法人不動産流通経営協会が21日に発表した、2021年分の「既存住宅流通量の地域別推計」によりますと、21年の全国の既存住宅流通推計量は61万485件(前年比7.5%増)とコロナ前の19年を上回り、調査開始以来の最多を更新したようです。

  4. アセットリノベファンドに十六銀行が出資

    国土交通省は15日、一般財団法人民間都市開発推進機構と地域金融機関等が連携して、株式会社OHANAPANAが運営するアセットリノベーションファンドに株式会社十六銀行(岐阜県岐阜市)の出資が決定したと発表しました。東海地区の金融機関では初めて、有限責任組合員として加入(LP出資)するもようです。

  5. 1月の首都圏マンション、平均価格は2ヵ月連続の上昇

    株式会社不動産経済研究所が16日に発表した2023年1月の首都圏分譲マンション市場動向によりますと、発売戸数は710戸と前年同月比37.1%減少したもようです。

  6. 減収増益/サンセイ22年12月期

    株式会社サンセイランディックは14日、2022年12月期決算(連結)を発表しました。

  7. 1月の分譲M賃料、首都圏は3ヵ月連続上昇

    株式会社東京カンテイが14日に発表した、2023年1月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移によりますと、首都圏の分譲マンション1平方メートル当たり賃料は3,391円となり、3ヵ月連続で上昇したことが分かったようです。

  8. 金融機関の75%が住宅ローンに「積極的」

    独立行政法人住宅金融支援機構が14日に発表した「2022年度住宅ローン貸出動向調査」によりますと、金融機関の75.0%が新規の住宅ローン取り扱いに関して今後「積極的」な姿勢を取ると回答したようです。

  9. 首都圏既存マンション、6ヵ月連続の成約減

    公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2023年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,581件(前年同月比6.5%減)と、6ヵ月連続で前年同月を下回ったようです。

  10. 既存マンション成約価格、32ヵ月連続の上昇

    公益財団法人不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2023年1月の既存住宅の成約動向を発表しました。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る