不動産関連ニュース

1.312023

売上高は17％増／野村不HD23年3月期3Q

野村不動産ホールディングス株式会社は26日、2023年3月期第3四半期決算（連結）を発表しました。
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1.302023

東京23区オフィス空室率、11四半期ぶりに低下

株式会社ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2022Q4」を発表しました。当期（22年10～12月期）の東京23区オフィス空室率は11四半期ぶりに低下となり、3.88％（前期比0.14ポイント減少）となったようです。
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1.272023

首都圏既存マンション価格、2年連続で2ケタ上昇

株式会社東京カンテイが23日に発表した2022年の中古（既存）マンション70平方メートル換算価格は、4,716万円。前年比で13.2％上昇しており、2年連続で2ケタの上昇となったようです。価格高騰が先行していた東京都に加えて割安感が強い周辺3県でニーズの高まりを受けたことも影響したもようです。
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1.262023

11月の建設総合統計、出来高は前年同期比2.5％増

国土交通省は20日、2022年11月の「建設総合統計」を発表しました。出来高総計は4兆8,191億円（前年同月比2.5％増）となったようです。民間の出来高総計は2兆7,556億円（同3.6％増）。そのうち建築は2兆3,166億円（同3.6％増）、土木が4,390億円（同4.0％増）。
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1.252023

在籍1人当たりオフィス面積、過去最少に

ザイマックス不動産総合研究所は20日、「1人あたりオフィス面積調査（2022年）」結果を発表しました。
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1.242023

共用部電力を実質再生可能エネ100％とする賃貸住宅

東京ガス不動産株式会社は19日、都市型賃貸レジデンス「ラティエラ」シリーズ4棟・計611戸の供給を発表しました。
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1.232023

留学生の生活支援、関連企業が一般社団法人設立

ハウスコム株式会社などが中心となり、「（一社）外国人留学生支援 KAKEHASHI」が設立されました。国際人材の獲得競争が激化する中で、日本のおいても留学生の受け入れは必要不可欠ですが、言語・文化の違い、生活環境への不安・不満の定着が課題となり、なかなか受け入れが進んでいない実態があるようです。
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1.202023

22年の「物価高倒産」、建設業が最多

株式会社帝国データバンクは13日、2022年の「物価高倒産」に関する動向調査の結果を公表しました。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにした原油や燃料・原材料の仕入れ価格上昇や、取引先からの値下げ圧力等によって価格転嫁できなかったことなど、物価高を理由とした倒産が急増していることが分かったようです。
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1.192023

首都圏既存マンション、都区部以外で成約減続く

公益財団法人東日本不動産流通機構は13日、2022年12月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。
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1.182023

22年度の民間住宅投資、前年度比２.4％増

一般財団法人建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年1月）を公表しました。国民経済計算（四半期別GDP速報）の22年7～9月期・2次速報を踏まえ、22・23年度の建設経済を予測しているようです。
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