不動産関連ニュース

1.172023

景気DI、不動産は2ヵ月ぶりに悪化／TDB

株式会社帝国データバンク（TDB）は11日、2022年12月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。有効回答数は1万1,680社です。同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は43.0（前月比0.1ポイント減）と、小幅ながら5ヵ月ぶりに悪化したようです。
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1.162023

既存マンション成約価格、31ヵ月連続でプラス

公益財団法人不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年12月の既存住宅の成約動向を公表しました。既存マンション成約価格は3,479万円（前年同月比5.46％上昇）、1平方メートル単価は53万4,300円（同7.53％上昇）と、共に31ヵ月連続でプラスとなったようです。
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1.132023

業績好調な中小企業、過半数がDX推進

株式会社帝国データバンクは6日、中小企業の「DX」への取組動向調査の結果を公表しました。同社のデータベースを基に、業績好調（2期連続増収・増益）な中小企業834社を対象に調査。調査期間は2022年11月15～29日。回答率は16.7％です。
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1.122023

再エネ発電所開発強化へ資本・業務提携／東急不

東急不動産株式会社はこのほど、再生可能エネルギーの開発を推進するシン・エナジー株式会社（神戸市中央区、代表取締役社長：乾正博氏）と資本・業務提携したと発表しました。東急不動産は、2014年に再エネ事業へ参入し、以来事業規模を拡大してきました。
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1.112023

23区オフィス空室率、3.88％に

株式会社ザイマックス不動産総合研究所は6日、東京23区における2022年12月のオフィス空室マンスリーレポートを公表しました。調査対象は延床面積300坪以上のオフィスビルです。
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1.102023

フラット35金利、3ヵ月連続で上昇

独立行政法人住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.680％（前月比0.030％上昇）～3.270％（同0.270％上昇）。
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1.62023

住林他、米国で木造7階建てオフィス

住友林業株式会社、飯野海運株式会社、株式会社熊谷組は26日、米国テキサス州ダラス近郊においてESG配慮型オフィスを開発すると発表しました。現地の大手ディベロッパーCrow Holdingsと3社の100％子会社等で特別目的会社を設立し、開発を手掛けるようです。総事業費は約166億円です。
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1.52023

8～9月の民泊宿泊者数、前年から5割増

観光庁は26日、2022年12月14日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および22年8～9月分の同事業の宿泊実績を公表しました。住宅宿泊事業法の届出件数は3万2,227件で、法施行日（18年6月15日）時点の約14.5倍となったようです。
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1.42023

既存M価格天気図、上昇トレンドも一部地域で弱含み

株式会社東京カンテイは26日、2022年10月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表しました。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計し、その価格変動を上昇傾向は「晴」、下落傾向は「雨」などの天気マークで表したものです。
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12.302022

横浜のホテル開発PJ、民間都市再生事業に認定

国土交通省は22日、「みなとみらい21中央地区62街区ハーバーエッジプロジェクト」（横浜市西区）を優良な民間都市再生事業計画として認定しました。
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