不動産関連ニュース

12.152022

既存マンション成約価格、30ヵ月連続でプラス

公益財団法人不動産流通推進センターは12日、全国の指定流通機構における2022年11月の既存住宅の成約動向を公表しました。既存マンション成約価格は3,459万円（前年同月比8.13％上昇）、1平方メートル単価は52万4,600円（同8.65％上昇）と、共に30ヵ月連続でプラスとなったようです。
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12.142022

大阪のZEHマンション、販売好調／関電不他

関電不動産開発株式会社、住友不動産株式会社、パナソニックホームズ株式会社が共同で開発する分譲マンション「シエリアタワー大阪堀江」（大阪市西区、総戸数500戸）の販売が好調のようです。
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12.132022

都心5区ビル空室率、2か月連続の低下

三鬼商事株式会社は8日、2022年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。
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12.122022

三菱地所、日本リージャスHDを子会社化

三菱地所株式会社は6日、株式会社ティーケーピーと同社傘下の株式会社TKPSPV-9号が保有する日本リージャスホールディングス株式会社（以下、日本RegusHD）の全株式を取得する契約を締結しました。
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12.92022

ホテル投資額、1～9月の日本の累計投資額は23％増

JLLは6日、アジア太平洋地域におけるホテル投資額についてのレポートを公表しました。
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12.82022

投資用1棟アパート・マンションの利回りが上昇

健美家株式会社は1日、2022年11月の収益物件市場動向を発表したようです。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したものです。区分マンションの平均価格は1,624万円（前期比2.92％上昇）。
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12.72022

子育て世帯を支援するサービス開始／UR都市機構

独立行政法人都市再生機構と株式会社URコミュニティは1日、「UR子育てサポーター」による子育て世帯の支援サービスを開始したと発表しました。
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12.62022

東京圏の物流施設、需給環境は安定局面に

株式会社一五不動産情報サービスは11月30日、2022年10月の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表しました。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査しており、対象は東京圏579棟、関西圏168棟です。
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12.52022

フラット35金利、2ヵ月連続で上昇

独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の12月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.650％（前月比0.110％上昇）～3.000％（同0.010％上昇）。
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12.22022

リ・バース60、付保実績戸数は35.6％増

独立行政法人住宅金融支援機構は29日、2022年7～9月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表しました。付保申請戸数は474戸（前年同期比17.6％増）、付保実績戸数は400戸（同35.6％増）。
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