不動産関連ニュース

  1. 賃貸住宅管理事業者等の一斉立入検査を実施

    国土交通省は、2023年1月4日~2月28日に、賃貸住宅管理事業者およびサブリース事業者を対象に、初めての全国一斉パトロール(立入検査)を実施するようです。

  2. 市街地価格指数、全用途平均で上昇続く

    一般財団法人日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」(2022年9月末時点)の調査結果を公表しました。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価。10年3月末を100として指数化したようです。今回が163回目です。

  3. 首都圏の既存マンション価格、全域で上昇

    株式会社東京カンテイは24日、2022年10月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の既存マンション価格は4,809万円(前月比0.7%上昇)と、18ヵ月連続で上昇したようです。

  4. 分配金は2,180円/DLI22年9月期

    大和証券リビング投資法人(DLI)は21日、2022年9月期決算を公表しました。

  5. 10月の首都圏M、5ヵ月ぶり初月成約率70%台

    株式会社不動産経済研究所は21日、2022年10月の首都圏分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は2,768戸(前年同月比34.7%増)と大幅に増加となり、初月契約率は71.9%(同0.5ポイント上昇)で、5ヵ月ぶりに70%超だったようです。

  6. 9月の建設総合統計、出来高は前年同期比2.6%増

    国土交通省は18日、2022年9月の「建設総合統計」を発表しました。出来高総計は4兆6,125億円(前年同月比2.6%増)となったようです。民間の出来高総計は2兆7,347億円(同3.5%増)。そのうち建築は2兆2,786億円(同3.0%増)、土木が4,561億円(同6.1%増)。

  7. 米国不動産、年間引渡が初めて1,000棟突破

    株式会社オープンハウスグループは17日、子会社の株式会社オープンハウスおよび米国子会社の2022年度の年間引渡棟数が1,071棟となり、初めて1,000件に達したと発表しました。

  8. 注文住宅建築費、直近7年間で最高値に

    株式会社リクルートの住まい領域の調査研究機関・SUUMOリサーチセンターは16日、2022年の「注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表しました。

  9. 増収増益/オープンH22年9月期

    株式会社オープンハウスグループは14日、2022年9月期決算(連結)を発表しました。

  10. 既存マンション成約価格、29ヵ月連続でプラス

    公益財団法人不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年10月の既存住宅の成約動向を公表しました。既存マンション成約価格は3,502万円(前年同月比11.01%上昇)、1平方メートル単価は53万2,600円(同10.61%上昇)と、共に29ヵ月連続でプラスとなったようです。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る