不動産関連ニュース

  1. 5月の法人取引量指数は前月比4.2%増

    国土交通省は8月30日、2024年5月の法人取引量指数(試験運用)を公表しました。登記データを基に法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量を加工・指数化。

  2. 4~6月のリ・バース60付保戸数は390戸

    独立行政法人住宅金融支援機構は30日、2024年4~6月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表しました。

  3. 東急不、パラオのリゾートで沖縄電力と脱炭素を推進

    沖縄電力グループと東急不動産グループは29日、パラオ共和国のリゾートホテル「Palau Pacific Resort(パラオ パシフィック リゾート)」(客室数172室)における、再生可能エネルギー導入に向けた共同事業の基本合意書を締結したと発表しました。

  4. 既存マンション価格天気図、下落傾向強まる

    株式会社東京カンテイは29日、2024年7月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を公表しました。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。その価格変動を、上昇傾向は「晴」、下落傾向は「雨」などの天気マークで表したようです。

  5. 賃貸マンション家賃、8エリアで全面積帯前年同月プラス

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は28日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2024年7月)を発表しました。

  6. 女性管理職の割合、「不動産」は16.7%/TDB

    株式会社帝国データバンクは23日、「女性の登用に対する企業の意識調査(2024年)」の結果を発表しました。7月18~31日に全国2万7,191社を調査し、1万1,282件の有効回答を得たようです。

  7. 住宅景況感、総受注金額は4期連続プラス指数

    一般社団法人住宅生産団体連合会は23日、2024年度2回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表しました。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しを、前年同期と比べて調査し、指数化しているようです。住団連および傘下団体の法人会員14社から回答を得たとのことです。

  8. 木造住宅の安全確保方策マニュアルを公表

    国土交通省は23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を公表しました。住宅の耐震化をさらに進めるための方策と、やむを得ず本格的な耐震改修等を行なうことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的にまとめたマニュアルです。

  9. 不動産業業況指数、流通業が悪化

    一般財団法人土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査結果」(2024年7月時点)を発表しました。三大都市圏および地方主要都市において不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて指数を算出しているようです。

  10. 三大都市圏既存M価格、主要エリアの上昇がけん引

    株式会社東京カンテイは22日、2024年7月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の70平方メートル換算価格は4,629万円(前月比変化なし)となり、横ばいでの推移となったようです。

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