不動産関連ニュース

  1. 24年度「マンション管理適正評価制度」登録目標1万件

    一般社団法人マンション管理業協会は10日、記者懇親会を開催しました。冒頭、同協会理事業の高松氏が挨拶し、4月からスタートした「マンション管理適正評価制度」について、「本日時点で123の管理組合が登録している。

  2. 首都圏既存戸建て価格、3ヵ月ぶりの下落

    株式会社東京カンテイは9日、2022年10月の主要都市圏・主要都市における中古(既存)一戸建て住宅の価格動向を発表しました。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも所有権の物件です。

  3. リースバック新サービス提供開始/サーラG

    サーラグループの中部ガス不動産株式会社は7日、リースバックのサービス「サーラのほっとリースバック」の提供を開始しました。顧客が所有する自宅を中部ガス不動産へ売却し、同社と賃貸契約を結ぶことで、売却後もそのまま住み続けることができるようです。

  4. 景気DI、不動産は3ヵ月ぶりに悪化

    株式会社帝国データバンク(TDB)は4日、2022年10月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。有効回答数は1万1,632社です。同月の景気DI(0~100、50が判断の分かれ目)は42.6(前月比0.7ポイント増)と3ヵ月連続で改善したようです。

  5. JKK、北区の賃貸に実質再エネ電力

    東京都住宅供給公社(JKK東京)は、JKKが所有・管理する賃貸住宅「コーシャハイム田端テラス」(東京都北区、総戸数71戸)の共用部分に、9月末より実質再生可能エネルギーによる電力を導入したと発表しました。同物件は、JR山手線・京浜東北線「田端」駅 徒歩7分に立地。

  6. 23区オフィス、空室率は4.00%に低下

    株式会社ザイマックス不動産総合研究所は4日、東京23区における2022年10月のオフィス空室マンスリーレポートを公表しました。調査対象は延床面積300坪以上のオフィスビルです。

  7. 東京主要5区賃貸オフィス、空室率は低下

    コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社「東京オフィスマーケットレポート/東京主要5区・グレードAオフィス」(2022年第3四半期〈7~9月期〉)を公表しました。

  8. フラット35金利、3ヵ月ぶりに上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.540%(前月比0.060%上昇)~2.990%(同0.020%上昇)。

  9. 住宅流通は増収増益/フジ住宅23年3月期2Q

    フジ住宅株式会社は31日、2023年3月期第2四半期決算を発表しました。

  10. 既存マンション、価格上昇が鈍化/アットホーム

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は28日、同社ネットワークにおける2022年9月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。新築戸建ての平均価格は4,467万円(前月比1.0%上昇)。

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