不動産関連ニュース

  1. 不動研住宅価格指数、25ヵ月連続の上昇

    一般財団法人日本不動産研究所は27日、2022年7月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表しました。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が112.92ポイント(前月比0.79%上昇)で、25ヵ月連続で上昇したようです。

  2. 首都圏新築戸建て、既存Mとも上昇傾向続く

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は26日、同社ネットワークにおける2022年8月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。新築戸建ての平均価格は4,423万円(前月比0.5%上昇)。

  3. 東急、自社開発マンションの環境性能強化

    東急株式会社は22日、カーボンニュートラルの実現に資する5つの仕様を同社の分譲マンション「ドレッセ」シリーズで標準化すると発表しました。

  4. 分配金は3,170円/TKDR22年7月期

    東海道リート投資法人(TKDR)はこのほど、2022年7月期決算を発表しました。

  5. 既存マンション価格、東京都で過去最高値

    株式会社東京カンテイは21日、2022年8月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の既存マンション価格は4,758万円(前月比0.6%上昇)と、16ヵ月連続で上昇したようです。

  6. 7月の建設総合統計、出来高は0.8%増

    国土交通省は20日、2022年7月の「建設総合統計」を発表しました。出来高総計は4兆1,275億円(前年同月比0.8%増)となったようです。民間の出来高総計は2兆5,693億円(同3.6%増)。そのうち建築は2兆1,666億円(同3.7%増)、土木が4,027億円(同3.2%増)。

  7. 全役職員に「インフレ手当」5万円支給

    不動産鑑定評価・調査等を手掛ける株式会社三友システムアプレイザルは16日、パートを含むすべての役職員に対して「インフレ手当」として一律5万円を一時金として支給すると発表しました。

  8. 既存マンション成約価格、27ヵ月連続プラス

    公益財団法人不動産流通推進センターは12日、全国の指定流通機構における2022年8月の既存住宅の成約動向を公表しました。既存マンション成約価格は3,352万円(前年同月比9.01%上昇)、1平方メートル単価は50万8,400円(同9.17%上昇)と、共に27ヵ月連続でプラスとなったようです。

  9. 不動産分譲は好調/明豊EP22年7月期

    株式会社明豊エンタープライズは14日、2022年7月期決算(連結)を発表しました。

  10. 住設市場、22年度は1兆8,500億円規模と予測

    株式会社矢野経済研究所は12日、「住宅設備機器市場に関する調査(2022年)」の結果を公表しました。5~7月、住宅設備機器メーカーおよび関連団体等を対象に、同社専門研究員による直接面談・ヒアリング調査・文献調査等を行なったようです。

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