不動産関連ニュース

  1. 不動産業業況指数、流通業は微減

    一般財団法人土地総合研究所は25日、「不動産業業況等調査結果」(2022年7月1日時点)を発表しました。

  2. リ・バース60、4~6月の付保申請戸数は428戸

    独立行政法人住宅金融支援機構は26日、2022年4~6月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表しました。

  3. 国交省概算要求、脱炭素・災害対策強化等を支援

    国土交通省は15日、令和5年度の予算概算要求を発表しました。一般会計予算は6兆9,280億円(前年度比1.18倍)。一般会計のうち、公共事業関係費が6兆2,443億円(同1.19倍)、非公共事業が6,837億円(同1.13倍)。東日本大震災復興特別会計が401億円(同1.06倍)。

  4. 住宅設備の説明書を電子化/中央日土地

    中央日本土地建物株式会社は25日、分譲マンション「BAUS(バウス)」において、東京ガス株式会社が提供する「トリセツ+HOME(トリセツホーム)」を導入すると発表しました。「トリセツ+HOME」は、住宅の引き渡し時に渡す住宅設備の取扱説明書をスマートフォン・パソコンで提供するサービスです。

  5. マイナカードのAPI連携で「フラット35」も申込可能に

    独立行政法人住宅金融支援機構は23日、マイナンバーカード認証により取得した収入情報を「フラット35」等の申し込みに活用できるサービスを導入すると発表しました。サービス開始は10月の予定のようです。

  6. 7月の首都圏マンション、販売戸数は16%増

    株式会社不動産経済研究所は22日、2022年7月の首都圏分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は2,268戸(前年同月比16.2%増)。初月契約率は60.7%(同7.6ポイント下落)と、2ヵ月連続で60%台となったようです。

  7. インテリックス、新生銀行と提携し住宅ローン

    株式会社インテリックスは18日、株式会社新生銀行と提携し、顧客向けの「インテリックス提携住宅ローン」の取り扱いを開始しました。

  8. 住宅ローン新規貸出額は前年度比3.5%増

    独立行政法人住宅金融支援機構は19日、2021年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高を発表しました。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆6,896億円(前年度比3.5%増)と増加し、6年連続で20兆円台となったようです。

  9. 自由が丘の商業施設をリニューアル/東急

    東急株式会社は19日、商業施設「トレインチ自由が丘」(東京都目黒区)を、11月にリニューアルオープンすると発表しました。東急東横線・大井町線「自由が丘」駅より徒歩2分に立地。鉄骨造2階建て、延床面積は約1,048平方メートル。

  10. 建設総合統計、出来高は1.2%増/国交省

    国土交通省は17日、2022年6月の「建設総合統計」を発表しました。出来高総計は3兆9,975億円(前年同月比1.2%増)となったようです。民間の出来高総計は2兆5,131億円(同4.6%増)。そのうち建築が2兆843億円(同4.1%増)、土木が4,288億円(同6.8%増)。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る