不動産関連ニュース

8.42022

こどもみらい住宅支援事業、6月の申請は2万6,250戸

国土交通省は7月29日、「こどもみらい住宅支援事業」の2022年6月末時点の実施状況を公表しました。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付するようです。
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8.32022

フラット35金利、7ヵ月連続で上昇

独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.530％（前月比0.020％上昇）～2.770％（同増減なし）。
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8.22022

東京圏の地価変動率、23四半期連続プラス

株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所は28日、2022年第2四半期（4～6月）の「三友地価インデックス東京圏の最新地価動向」を発表しました。
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8.12022

国交省、マンション管理業者19社に是正指導

国土交通省は28日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表しました。2021年10月からおおむね3ヵ月の間に、全国84社のマンション管理業者の立入検査を実施したようです。
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7.292022

不動研住宅価格指数、23ヵ月連続の上昇

一般財団法人日本不動産研究所は26日、2022年5月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表しました。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が110.52ポイント（前月比0.73％上昇）で、23ヵ月連続で上昇したようです。
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7.282022

マンション家賃、ファミリー向きは全エリアで上昇

アットホーム株式会社は26日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年6月）を発表しました。
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7.272022

75％超の投資家が不動産投資に積極姿勢

野村不動産ソリューションズ株式会社は22日、14回目となる「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表しました。6月20～30日に投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に年1回アンケート。有効回答数は357人です。
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7.262022

上半期近畿圏マンション、発売戸数は13.7％減

株式会社不動産経済研究所は20日、2022年上半期（1～6月）および6月度の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表しました。上半期の発売戸数は7,225戸（前年同期比13.7％減）。
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7.252022

建設総合統計、出来高は0.5％増／国交省

国土交通省は19日、2022年5月の「建設総合統計」を発表しました。出来高総計は3兆7,061億円（前年同月比0.5％増）となったようです。民間の出来高総計は2兆4,045億円（同4.5％増）。そのうち建築が2兆227億円（同5.3％増）、土木が3,818億円（同0.8％増）。
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7.222022

首都圏既存M、平均成約単価が13.7％上昇

公的財団法人東日本不動産流通機構は19日、2022年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。首都圏中古（既存）マンション成約件数は8,974件（前年同期比10.1％減）と、4四半期連続で前年同期を下回ったようです。
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