不動産関連ニュース

1. 7.62022

   フラット35金利、6ヵ月連続で上昇

   独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.510％（前月比0.020％上昇）～2.770％（同0.230％上昇）。

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2. 7.52022

   2022年路線価、全国平均は2年ぶりに上昇

   国税庁は1日、令和4（2022）年分の路線価を発表しました。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5％上昇（前年：0.5％下落）と2年ぶりに上昇したとのことです。

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3. 7.42022

   21年度の温室効果ガス排出量、19年度比10％減／三井不

   三井不動産株式会社は29日、2021年11月に策定した「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」に基づき、初年度に当たる21年度の進捗状況を開示しました。

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4. 7.12022

   住宅ローン金利見通し、「現状よりも上昇」4割近くに

   独立行政法人住宅金融支援機構は28日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年4月調査）を発表しました。21年10月から22年3月までに住宅ローン（フラット35含む）の借り入れをした20～60歳を対象に調査を実施。

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5. 6.302022

   地籍調査の進捗、優先実施区域で80％に

   国土交通省は27日、2021年度の地籍調査の状況を公表しました。地籍は、土地の境界や面積の基礎的な情報として「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定時から、市町村が主体となって進めているようです。

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6. 6.292022

   首都圏の新築戸建て、前月比0.4％上昇

   不動産情報サービスのアットホーム株式会社は24日、同社ネットワークにおける2022年5月の首都圏新築戸建ての登録価格データを公表しました。

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7. 6.282022

   既存マンション価格、13ヵ月連続で上昇

   株式会社東京カンテイは23日、2022年5月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の既存マンション価格は4,699万円（前月比0.2％上昇）と、13ヵ月連続で上昇したようですが、上昇率は縮小傾向で天井感が強まっているようです。

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8. 6.272022

   直接契約での賃貸申込～契約を完全電子化

   全国の雇用促進住宅をリノベーションした賃貸住宅約10万戸を運営・管理するビレッジハウス・マネジメント株式会社は20日、同社との直接契約する個人の入居希望者との間で、申し込みから契約に至る手続きを完全電子化する取り組みを開始しました。

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9. 6.242022

   21年度のリフォーム市場規模は前年比1.1％拡大

   株式会社矢野経済研究所は20日、21年度および2022年第1四半期（1～3月）の住宅リフォーム市場規模（速報値）を発表しました。住宅リフォーム事業者へのヒアリングや文献調査によって市場規模を算出したようです。

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10. 6.232022

    首都圏マンション、4ヵ月連続で初月契約率7割超

    株式会社不動産経済研究所は20日、2022年5月の首都圏分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は2,466戸（前年同月比4.3％減）。初月契約率は70.2％（同0.9ポイント上昇）となり、4ヵ月連続で70％を超えたようです。

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